2022年11月15日
業種
保険
従業員数
67名(2022年6月現在)
課題
全国のグループ会社に均一に保険案内を行うことが難しかった。 保険の更新時期は、問い合わせが集中し、業務負担が大きくなっていた。

導入後の効果

SMSによる情報発信で、全国のグループ従業員に均一な案内が可能に

満期のご連絡をSMSで発信。
全国のグループ従業員とのコミュニケーション強化に活用

同社では、全国のグループ会社を定期的に訪問営業していたが、どうしても遠方の事業所への訪問機会が限られてしまい、均一な保険案内を行うことが難しかった。

保険部部長 杉山 友昭 様は「こうした課題を解決するひとつの方法として、SMS配信サービス「KDDI Message Cast」を導入しました。

製造部門の従業員は、会社のメールアドレスを持っていない方も多いのですが、保険契約の際に携帯電話の番号は取得しているので、SMSを使うことでいつでも保険のご案内ができるようになりました」と効果を説明する。

最近の導入事例

沖縄セルラー電話株式会社
「インターネット回線開通の進捗案内と工事日程の調整」をSMSで実施しオペレーターの業務負担を軽減(架電工数:約102時間/月、DMの郵送準備工数:約5時間/月 の削減に成功)

業種
通信
従業員数
302名(24年3月時点)
取り組み
インターネット開通の進捗案内を電話からSMSに切り替え、工事日程の調整にSMSでアンケートURLを送付する施策を実施。架電工数を月あたりおよそ102時間削減することに成功。

出雲市 上下水道局
水道料金の納付書を送付後、納期を過ぎても未払いのご利用者様にSMSを配信。督促状発送前に対象者の約40%の支払いが完了し送付コストや滞納整理業務の負担を軽減。

業種
公営企業
従業員数
99名(令和6年3月末時点)
取り組み
「水道料金の督促案内」の事前連絡をKDDI Message Castで実施

大阪府 福祉部福祉総務課
子ども食費支援事業の申請・商品交換申込促進のため、給付の申請及び申込未完了者へのリマインド手段の一つとしてSMSを導入し、申込数の増加に貢献。

業種
自治体
従業員数
7,814人
取り組み
給付の申請や給付物品申込未完了者へのリマインド手段の一つとしてSMSを導入。

株式会社はなまる
個別対応していた配信/管理/文面が一括運用可能となり、工数削減によるオペレーターの業務負担軽減に貢献。また、お客さまとの通電率も5%向上。

業種
自動車買取販売
従業員数
421名(2024年1月時点)
取り組み
業務端末から個別で配信していたSMSを、KDDI Message Cast for Salesforceと連携することで、Salesforce上での管理や一括配信を可能にし、業務負担の軽減と通電率を向上

株式会社ジャックス
カード付帯保険の条件変更のお知らせをDMからSMSへ切り替え、約2,560万円のコスト削減に成功

業種
金融
従業員数
連結6,065名 / 単体2,694名(2023年3月31日時点)
取り組み
カード付帯保険の条件変更のお知らせをDMからSMSへ切り替え、約2,650万円のコスト削減に成功

トヨタカローラ群馬株式会社
1回目架電の不通後にSMSを送信することで、2回目架電時の不通率が改善。今まで連絡が出来ていなかった方への確実な情報伝達が実現。

業種
自動車、コールセンター
従業員数
325名(2023年5月現在)全13店舗
取り組み
架電時不通のお客さまへSMSを送ることで不通でも確実に要件をお伝えし、2回目架電時の不通率も改善