2022年6月29日
業種
地方自治体
従業員数
1,869名 ※令和3年4月公表による
課題
新型コロナウイルス陽性者への初回連絡や自宅療養のご案内などに時間と工数がかかっていた

「郵送による重要なお知らせの開封率に課題がある」「電話で連絡しても、なかなかつながらない」など従来の連絡手段に課題をお持ちの自治体さまにご活用いただいているSMS送信サービス「KDDI Message Cast」。今回は「KDDI Message Cast」をご利用開始された自治体の皆さまに導入のきっかけや具体的な活用方法、利用後の変化などについて伺いました。

久留米市健康福祉部保健所保健予防課
感染症チーム 金納 雄一 様

新型コロナウイルス対応で逼迫する業務の解消が課題に

−「KDDI Message Cast」をどのような場面で活用されていますか

現在は新型コロナウイルス陽性者への初回連絡や医療機関一覧、自宅療養に関するご案内などに活用しています。

また、市のホームページには自宅で療養される方向けの注意事項をまとめたページがあるので、自宅療養の方にはそのページのURLもご案内しています。これらの情報は、従来まで紙媒体で自宅へ配送していましたが、その準備と配送に多大な時間と労力と経費を要していました。SMSでホームページへ誘導できるようになり、大きな削減効果が出たと思います。

−「KDDI Message Cast」を導入しようと思われたきっかけを教えてください

新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大で業務が逼迫し、どうにか業務の負担を軽減できないかと考えていました。特に感染拡大期には、感染された方への電話での連絡は物理的に限界がありますので、課題に感じていました。

一斉送信もできるSMS送信サービスであれば負担も大幅に減り、有効だと思い検討しました。

「KDDI Message Cast」に決めたのは、当時の保健所業務の逼迫状況をとにかく改善したいという思いがあり、コスト面や迅速な対応が可能という点などから、導入に至りました。現場の状況を理解し、迅速・丁寧に対応して頂いた点も導入に至った理由の一つです。

迅速な情報伝達で大幅な業務軽減に

−SMSへの切り替えによる効果について具体的に教えてください

SMS送信サービスを利用することで一斉送信ができるため、陽性者が増えても連絡に関する業務量はそれほど増えず、職員の負担も大幅に軽減されています。

また、感染された方に必要な情報伝達を確実に届けられるので、コロナに感染して不安な思いをされている方を安心させることができるという点も評価しています。療養中は隔離されるため孤独を感じやすいですからね。迅速に必要な情報をお届けすることがとても大事だと考えています。
現在は、発生届を受けての陽性者への第一報(ファーストコンタクト)に加えて、ホテルや自宅療養の処遇決定連絡をはじめ、自宅療養者に対する療養解除連絡などにも活用しており、コロナ対策業務の効率化に無くてはならないツールとなっています。

住民の方へ電話でのご連絡をする機会の多い自治体におすすめ

−「KDDI Message Cast」は、どのような自治体に合うと思われますか

私たちと同じように新型コロナウイルスの対応で業務が逼迫している自治体は活用してみてほしいと思います。感染された方への連絡で何度も電話をかけ直したりするのは非常に工数がかかりますので。

それ以外でも、一度に同じ内容を住民の方へ電話で連絡をする機会の多い自治体では利用しやすいと思います。

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最近の導入事例

沖縄セルラー電話株式会社
「インターネット回線開通の進捗案内と工事日程の調整」をSMSで実施しオペレーターの業務負担を軽減(架電工数:約102時間/月、DMの郵送準備工数:約5時間/月 の削減に成功)

業種
通信
従業員数
302名(24年3月時点)
取り組み
インターネット開通の進捗案内を電話からSMSに切り替え、工事日程の調整にSMSでアンケートURLを送付する施策を実施。架電工数を月あたりおよそ102時間削減することに成功。

出雲市 上下水道局
水道料金の納付書を送付後、納期を過ぎても未払いのご利用者様にSMSを配信。督促状発送前に対象者の約40%の支払いが完了し送付コストや滞納整理業務の負担を軽減。

業種
公営企業
従業員数
99名(令和6年3月末時点)
取り組み
「水道料金の督促案内」の事前連絡をKDDI Message Castで実施

大阪府 福祉部福祉総務課
子ども食費支援事業の申請・商品交換申込促進のため、給付の申請及び申込未完了者へのリマインド手段の一つとしてSMSを導入し、申込数の増加に貢献。

業種
自治体
従業員数
7,814人
取り組み
給付の申請や給付物品申込未完了者へのリマインド手段の一つとしてSMSを導入。

株式会社はなまる
個別対応していた配信/管理/文面が一括運用可能となり、工数削減によるオペレーターの業務負担軽減に貢献。また、お客さまとの通電率も5%向上。

業種
自動車買取販売
従業員数
421名(2024年1月時点)
取り組み
業務端末から個別で配信していたSMSを、KDDI Message Cast for Salesforceと連携することで、Salesforce上での管理や一括配信を可能にし、業務負担の軽減と通電率を向上

株式会社ジャックス
カード付帯保険の条件変更のお知らせをDMからSMSへ切り替え、約2,560万円のコスト削減に成功

業種
金融
従業員数
連結6,065名 / 単体2,694名(2023年3月31日時点)
取り組み
カード付帯保険の条件変更のお知らせをDMからSMSへ切り替え、約2,650万円のコスト削減に成功

トヨタカローラ群馬株式会社
1回目架電の不通後にSMSを送信することで、2回目架電時の不通率が改善。今まで連絡が出来ていなかった方への確実な情報伝達が実現。

業種
自動車、コールセンター
従業員数
325名(2023年5月現在)全13店舗
取り組み
架電時不通のお客さまへSMSを送ることで不通でも確実に要件をお伝えし、2回目架電時の不通率も改善