公開日:2021年4月1日

2021年4月1日
Supership株式会社
KDDI株式会社

SupershipとKDDIは、安心安全に法人企業と「+メッセージ(プラスメッセージ)」「SMS(ショートメッセージサービス)」の利用者とのコミュニケーションを促進するメッセージ配信サービス「KDDI Message Cast」(以下 本サービス)を、2021年4月1日から共同運営します。これにより、従来のメッセージ配信サービスから電話番号を活用した次世代の販促・マーケティングツールとして進化し、趣味嗜好などセグメント化されたお客さまに対しメッセージ配信などができるようになります。

KDDIとSupership 共同事業として両社アセット活用

デジタル広告が主流となっているオンラインマーケティング領域では、サードパーティデータ規制(注)により、今後は今まで実現できていたマーケティング手法の継続が難しくなると予想されています。また、法人企業におけるSMSの利用用途は、現状ではお客さまへの重要なお知らせや督促、認証が大半を占めておりますが、ニューノーマル時代におけるコミュニケーションツールとして、閲覧率の高さを維持しつつ、高度なデータ活用やターゲティング機能を活用したお客さまのニーズに合わせた配信情報の最適化が必要不可欠となります。

このような背景から、2019年5月よりKDDIが提供してきた本サービスは、この度、Supershipとの共同事業として運営開始します。

今回の共同運営により、本サービスを次世代のマーケティングツールとして利用できるよう、法人企業が有する情報を活用した「+メッセージ」「SMS」のセグメント配信などの新機能開発を行い、従来の電話番号に加えて導入企業の情報をセグメントに活用したSMS配信やデータドリブンなマーケティング施策にも活用いただけるサービスとしてアップデートします。さらに、コールセンターから過去のお客さまへのアプローチや、利用促進による売り上げ拡大などの販促コミュニケーションを、一貫性のあるシステム管理によってシームレスに支援します。

<今後のリリース機能など>

  • イーコマース(EC)事業者向けのアップセル、クロスセルを目的としたメニューの開発や販促ツールとしてのメッセージ配信。
  • コンバージョンに応じた成果報酬型の料金体系。
  • 電話番号と法人企業が有する情報を活用し、セグメント化したメッセージ配信。
今後のリリース機能

KDDI Message Castについて

1.概要

本サービスは、法人向けのメッセージ配信サービスで、企業が保有するお客さまの携帯電話番号宛にSMSと+メッセージの配信が可能です。高い開封率により「二段階認証」や電話やメールに代わる「重要なお知らせ」「料金督促」など確実性の高い通知・連絡手段として利用されています。
660文字までの長文テキストに対応したSMSに加え、画像や動画などのリッチコンテンツも配信できる+メッセージを法人のお客さまの用途によって使い分けることが可能です。また、24時間365日受付の監視運用サポート体制により安心安全にご利用いただけるサービス設計となっています。
導入企業では、契約更新や支払督促に関する重要なお知らせや、お電話やダイレクトメールでつながらないお客さまへの代替えの連絡手段としての利用実績があります。

詳細は、本サービスサイトをご参照ください。

2.お問合せ先

Supership株式会社:メッセージング事業担当者にご連絡ください。
メールアドレス:kmc-all@supership.jp

KDDI株式会社:KDDI 法人営業担当者または法人お客さまセンターにご連絡ください。
<法人お客さまセンター>
フリーコール 0077-7007 (無料)
フリーコール 0120-921-919 (無料)
受付時間:9:00~18:00 (土・日・祝日・年末年始を除く)

お問い合わせフォーム
お問い合わせはこちらから。

(参考)Supership株式会社について

https://supership.jp/

Supership株式会社は、デジタル広告、データコンサルティング、VR事業など、データとテクノロジーを活用した事業を展開するデータテクノロジーカンパニーです。さまざまなスタートアップの共創体として事業を展開するSupershipホールディングス株式会社の中核企業として、データとテクノロジーの力で世の中の解像度をあげていき、新たな価値をパートナーとともに共創していきます。

所在地:東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー27階
事業内容:デジタルトランスフォーメーション事業(マーケティングテクノロジーサービス、データテクノロジーサービス)
代表者:代表取締役社長CEO 大朝 毅

(注) ウェブにおけるCookie規制や、広告IDの利用許諾必須化など

以 上

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