レターパックの値上げは2024年10月1日から！差額の対応方法や企業への影響と対策を解説！

レターパックは、契約書、書類や商品サンプルなどの送付に活用されている郵送サービスです。簡便に利用できる郵送手段としてビジネスで頻繁に利用されていますが、レターパックの料金の値上げが決定したことに伴い、今後のレターパックの使い方や、購入済みのレターパックの利用方法について検討が必要な状況です。この記事では、レターパックの企業への影響と今後の対策をご紹介します。

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そもそもレターパックとは？

レターパックとは、日本郵便株式会社によって提供されている郵便サービスの一つです。全国一律の料金体系で、どこからどこに送っても同じ料金で郵送できます。レターパックは、送付用の封筒を郵便局やコンビニなどで購入し、送付したい書類や商品などを入れて郵便ポストに投函するだけで利用できる仕組みです。

レターパックには、レターパックライトとレターパックプラスがあります。料金や受け取り方法などに違いはありますが、送付できるものはどちらも同じです。レターパックは現金等の貴重品、危険物等は送付できません。しかし、契約書、請求書、納品書、印鑑証明書などの信書も送付できるため、ビジネスではレターパックが用いられることが多いです。レターパックで送れるもの・送れないものの代表例をまとめると以下の通りです。

＜レターパックで送れるもの＞

• 手紙
• 案内状
• 信書
• カタログ
• パンフレット
• 書籍
• 衣類
• 文房具
• 商品サンプル

＜レターパックで送れないもの＞

• 現金
• 貴金属
• 芸術作品
• 骨董品
• ガラス製品
• 陶磁器
• 精密機械
• 生もの
• 生き物
• 爆発物
• 毒劇物
• レターパックの封筒に入らないもの

参照：レターパック
https://www.post.japanpost.jp/service/letterpack

参照：レターパックで送れないもの
https://www.post.japanpost.jp/question/305.html

レターパックの値上げは2024年10月1日から

レターパックは、2024年10月1日に料金が改定し、値上げになりました。レターパックライト、レターパックプラスのそれぞれについて、値上げ前と値上げ後の料金と、利用できる条件やサービスの内容をまとめると以下の表の通りです。サービス内容に変更はありませんが、1通あたり60円～80円の値上がりになっています。

参照：レターパック
https://www.post.japanpost.jp/service/letterpack/index.html

レターパック以外の郵便料金も値上げ

2024年10月1日の郵便料金の値上げは、レターパックに限ったことではありません。はがきや定形外郵便などの料金も、同時に値上げされました。レターパックと合わせてよく用いられているスマートレターも、25cm×17cmのA5サイズで厚さ2cm、重量1kgまで全国に送れるメリットがありますが、180円から210円に30円の値上げになりました。郵便を利用している企業にとっては、大きな影響があるため、DMによるマーケティングの見直しが必要です。

参照：スマートレター
https://www.post.japanpost.jp/service/smartletter

関連リンク：【2024年10月1日から】郵便料金の値上げを早見表で解説！変更点・対策も紹介
https://sms.supership.jp/blog/sonota/240711/

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10月以前に購入したレターパックを使用する際の注意点

レターパックは、値上げ前の10月以前に購入したものも使用できます。しかし、料金の改定により、そのままでは使えなくなりました。購入済みのレターパックを使用するためには、以下の2つのどちらかを選んで対応する必要があります。

差額分の切手をレターパックに貼る必要がある

10月以前に購入したレターパックに切手を貼って差額を補えば、ポストに投函するだけでレターパックを送れます。レターパックライトでは60円分、レターパックプラスでは80円分の切手をレターパックの封筒に貼付すれば、今までと同じように送付できます。仮に切手が貼付されていなくて郵便料金が足りていない場合、相手に届けることはできません。返送されてしまうため、ポストに投函するときには必要な金額の切手を貼付して対応しましょう。

郵便局で差額を支払い新しいレターパックに交換する必要がある

レターパックの料金の差額は、郵便局で支払うことも可能です。10月以前に購入したレターパックを郵便局に持って行き、窓口で手続きをすれば差額分の支払いによって新しいレターパックに交換できます。しかし、郵便局の営業時間外には対応を受けられないため、注意が必要です。

レターパック値上げによる企業への影響

レターパックの値上げは、契約書などの信書の郵送や商品サンプルなどの提供にレターパックを活用してきた企業にとって、多大な影響があります。レターパックの料金の値上げによって、コストが上がるからです。レターパックの月間郵送件数によって違いがありますが、以下のように大きな増加コストが発生します。

レターパックは、1通あたり60円～80円の値上げになり、1通あたりのコストが飛躍的に上がりました。今までレターパックで送っていた請求書や納品書などの信書も、この機会に送付方法を見直すのがおすすめです。今後も燃料費の高騰などの影響を受けて、値上げになる可能性があるため、対策を検討しましょう。

レターパック値上げへの対策方法

企業がレターパックの値上げに対応し、費用を削減するためには、郵送以外の方法を取り入れることが重要です。ここでは具体的な対策方法を紹介します。

ペーパーレス化を進める

ペーパーレス化は、レターパックなどの郵便料金の値上げへの有効な対策方法です。紙媒体で書類を送ることを廃止し、デジタル化すれば、レターパックで送付する必要がなくなります。具体的には、見積書や請求書を電子的に送付することも可能です。また、契約書も電子サインによって締結できる時代になっています。さらに、ペーパーレス化をすれば、レターパックの料金だけでなく、印刷やコピーなどにかかる費用も削減できます。郵送にかかる時間も削減できるため、効果的な対策となります。

SMSを利用する

レターパックでマーケティングをしている場合、SMSに切り替えるのが有効です。上記で述べたように、レターパックで送付するパンフレットなどの資料は、デジタル化できます。各種資料をデジタルコンテンツとして作成して、SMSでURLリンクを顧客に送付します。SMSの特徴として、個別の電話番号を宛先にするため、到達率が高いという大きなメリットがあります。さらに、SMS送信サービスを使えば、顧客の開封確認もできるため、マーケティングとして使いやすいツールです。

法人向けSMS送信サービスなら「KDDI Message Cast」

レターパックの値上げ対策には、SMS送信サービスを導入して効率的にDM送信をおこなえるようにするのが効果的です。KDDI Message Castは法人向けに機能を充実させ、他のシステムとのAPI連携にも対応していて多くの企業から選ばれています。KDDI Message Castには、デジタルコンテンツの生成サービスもあるため、今までレターパックに頼ってきた場合でもデジタルに移行して顧客満足度の高いマーケティングをしやすいのでおすすめです。

▼KDDI Message Cast（KDDIメッセージキャスト）詳しくはこちら
https://sms.supership.jp

まとめ

レターパックの値上げによって、契約書などの信書やカタログ、商品サンプルなどの送付にかかるコストが高くなりました。単価で見れば60円か80円ですが、レターパックの送付数が多い場合、毎月数千円～数十万円以上の違いがあります。このような費用増を避けるため、今まで紙媒体を主体にしてきた企業も、DXが進む現代社会の状況を加味して対策を立てることがおすすめです。SMSは、コストパフォーマンスが高いため、SMS送信サービスを導入して今後の郵送費用の高騰に対策しましょう。

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