業種:金融業界

金融業界ではIT化による業務改革が求められる時代になりました。DXがあらゆる業界で推進されるようになり、金融業界でもIT化の重要性を認識してDXを実現したいと考える傾向が生まれています。ただ、DX推進は決して簡単なことではありません。

この記事では金融業界でIT化が求められている理由を踏まえて、DX化するためのポイントを紹介します。金融業界でのIT化の成功事例も踏まえて、具体的な施策を検討してみましょう。

そもそもDX(デジタルトランスフォーメーション)とは

DXとはIT化の概念として生み出された言葉で、デジタル技術の活用によって製品・サービス・ビジネスなどを顧客・社会のニーズに合わせて変革することを指します。DXの概念はスウェーデンのウメオ大学教授によって「人の生活にデジタル技術が浸透することで引き起こされる影響や変化」という意味合いで提唱されました。経済産業省ではIT化を通してビジネスの変革を起こし、企業が競争力を獲得することをDXと掲げています。

DXはただITを導入することではありません。ITやデータなどを活用して伝統的なやり方を抜本的に変化させることを指します。新しいビジネスモデルを打ち出したり、他社にはイメージできなかった付加価値を生み出したりするIT化がDXです。

経済産業省では日本でのDX推進に取り組んでいて、DX推進銘柄を2020年から選定して公表しています。金融業界でもDX推進銘柄に選定されているケースが見られるようになってきました。今後のデジタル時代を生き抜くには戦略的にIT化を推進してDXを成功させることが必要になっています。

金融業界でIT化・DXを推進する必要性

金融業界ではIT化を積極的に推進してDXをしなければ厳しい環境にさらされています。ここでは近年の金融業界やITの動向を踏まえて、なぜDXが必要なのかを解説します。

デジタルディスラプターの脅威にさらされている

金融業界はデジタルディスラプターによって存続が危ぶまれる状況にさらされています。ディスラプターとは「破壊者」という意味です。デジタルディスラプターとはAIやIoT、クラウドサービスなどの新しいデジタル技術によって業界構造を抜本的に破壊してしまう企業やサービスを指します。Uberはデジタルディスラプターの典型例で、タクシーサービスやデリバリーサービスの概念を大きく変革させました。

デジタルディスラプターは金融業界にも次々に登場する可能性があります。窓口取引よりもオンライン取引を希望するユーザーが増えてきました。ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産やステーブルコインも広まり、デジタル化による業界構造の変化が起こるリスクが高くなっています。

「2025年の崖」への対策が必要

金融業界では2025年の崖を乗り越える対策をしなければサービスが瓦解するリスクがあります。2025年の崖はITシステムの今後の運用リスクについて示した概念です。ITが広がった初期にシステム導入をした企業ではシステムやサーバーの維持管理をするのが困難になる恐れがあります。ITエンジニアの不足が著しくなるだけでなく、レガシーシステムを運用できるエンジニアが減っていくからです。ベンダーによるサービス停止のリスクもあるため、早急な対応が求められています。

生産性向上が求められている

IT化による生産性向上が求められているのも金融業界でDXが必要な理由です。現代は少子高齢化が進んでいて、ビジネスの生産性向上が強く求められる時代です。金融業界でも業務に必要な人材を確保するのがだんだんと厳しくなってきました。生産性向上のためにDXを推進するのは社会的責務を果たすという意味でも重要になっています。

消費動向や働き方が変化している

顧客・従業員の両方の満足を確保するためにはDXが欠かせません。スマートフォンの普及や国による働き方改革が進む最中に、新型コロナウイルスによるパンデミックが起こったのが大きな原因です。消費動向や働き方の意識が変化して、オンラインサービスの利用やリモートワークのニーズが高まっています。ニーズに応えられるIT化が金融業界でも必要です。

金融業界の課題と他業界との違い

業界全体として抱えている課題は業界ごとに異なります。金融業界は他業界とは何が違うのかを紹介します。

IT業界との違い

IT業界ではDXを推進できる有能なエンジニアを獲得し、新しい価値観を生み出せるサービスを構築することが大きな課題になっています。特にBtoBビジネスでは競合他社との差別化をして優位性のあるサービスを生み出し続けていかなければならない生存競争が厳しいのが現状です。金融業界のDXではIT企業との連携・提携が必要なので取引先の選定が大きな課題になります。

製造業界との違い

製造業界では高度化が進むITに対応できるエンジニアを確保し、IoTやAI、VRやARなどを生かした独自の製品開発を推進するのが課題です。有能な組み込みエンジニアの採用が難しいといった人材不足の課題を乗り越えなければDXは実現できません。金融業界でもDX人材の獲得の課題はありますが、金融やビジネスにより強い人材の採用が必要になります。

商社・卸売業界との違い

商社・卸売業界ではサービスの差別化とコスト削減が課題です。同じ商品を取り扱う競合他社が多い中で、優位性を出せなければビジネスが成り立たなくなるからです。金融業界でもほとんど同じサービスを提供している競合が多い中で差別化戦略が必要という点では同じです。ただ、金融業界では多数の顧客対応にかかるコストが大きいのに対し、卸売業界はBtoBなので顧客管理コストが低いので解決すべき課題が違います。

金融業界でのIT化・DX推進の取り組み例

ふくおかフィナンシャルグループではDX推進によってDX銘柄2023に選ばれました。ユーザーニーズを捉えたデジタルバンク「みんなの銀行」を日本の銀行の中で初めて立ち上げてデジタルビジネスとして成功させた点が評価されています。レガシーシステムにとらわれずにデジタル技術を生かしたビジネスモデルを積極的に取り入れた地方銀行グループでも有数の事例です。

参照:「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2023」に2年連続選定|株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

りそなホールディングスはデジタルとリアルの融合を目指してデジタル技術の取り入れを初期からスタートしていました。オープン・イノベーション共創拠点としてりそなガレージを設けて取り組みを続け、API連携によって多彩なサービスを一元管理で提供できる金融デジタルプラットフォームを構築・運用して効率的な運営を実現しています。この取り組みを受けてりそなホールディングスはDX銘柄2023に選定されています。

参照:「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2023」の選定について|ニュースリリース|りそなホールディングス
関連リンク:業界別のDX事例15選 DXが各業界にもたらす影響や変化とは

金融業界でIT化が進んでいる背景

金融業界で大きなIT化の取り組みが進められているのは収益モデルの改善にDXが有効だからです。BtoCの部門では人件費に対する利益が低いのが共通課題です。金融業界では多数の顧客に対して窓口やメール、電話などで対応しなければなりません。個人ユーザーの中には普通預金をしているだけで直接的に利益をもたらしていない人もいます。それでも平等に良質な顧客対応をして満足度を向上させることが信頼獲得のために欠かせません。

顧客対応のコストの課題が大きかったため、IT化によって顧客対応の負担を軽減する動きが早期から始まりました。低金利政策によってローンによる利益を得にくい状況も続いているため、人件費削減の方法としてIT化が進められてきています。

金融業界のIT化・DX推進をするためのポイント

ここでは金融業界を取り巻く課題の解決になるIT化・DXを推進するために必要なポイントを紹介します。

デジタル人材を確保する

IT化・DX推進にはデジタル人材が不可欠です。レガシーシステムを入れ替えて2025年の崖に対応するにも、デジタル技術による新しい金融ビジネスを考案・構築するにも専門の人材が必要です。常に新しい技術にアンテナを張り、経営課題や業務課題に対して具体的なデジタル戦略を立てて推進できるDX人材を獲得しましょう。

DX人材はニーズが高まっているので待っていても自然に入社してくるわけではありません。積極的な採用活動を進めて今後のIT化・DX推進を担う中心人物を見つけ出すのが重要です。有能なデジタル人材の確保と並行して、社内のデジタルリテラシーの教育も進めていき、本格的なDXを進められる基盤を整えておくと理想的です。

クラウドシステムを導入する

クラウドシステムの導入は金融業界では効果的です。クラウドベースのオンライン顧客サービスの提供や、従業員のリモートワークに対応しやすいシステムだからです。インターネットバンキングのサーバーとしてクラウドシステムを利用することができます。また、基幹システムや社内コミュニケーションシステムなどもクラウドサービスとして利用できます。クラウドシステムは導入コストが低く、導入期間も短いのでIT化の切り口として優れているサービスです。

電子化・ペーパーレス化の実現

書類の電子化によるペーパーレス化は金融業界で大きなコスト削減と業務効率化につながります。契約書類などの書類の取り扱いが多い業界だからです。電子契約が認められる時代になったので、契約書などをすべて電子化してオンライン対応をすると人的コストを削減できます。書面の印刷・郵送・保管管理や対面サービスなどのコストも削減できます。ペーパーレス化を進めるうえでは情報管理が可能なシステムの準備が必要ですが、中長期的に見ると費用対効果の高い取り組みになるでしょう。

変化を受け入れる

金融業界ではDXになるような大きな変化を起こす改革を敬遠する傾向があります。しかし、ITの技術の進展は著しく、IT化を進めなければ他の金融機関に置いて行かれるリスクがあります。レガシーシステムにこだわる必要はないという認識を社内に定着させ、変化を受け入れて新しい価値を生み出していく企業文化を育むのが成功のポイントです。

今後も新しいITが生まれてきて大きな転機が生まれる可能性があります。社会変化に対して柔軟に対応する気概を育みつつ、手段としてITを活用しましょう。

セキュリティ・ガバナンスを強化する

セキュリティ・ガバナンスの強化は金融業界でIT化を推進するうえでは欠かせません。セキュリティ・ガバナンスとは内部統制による情報管理のトラブルが起こらないようにするための体制整備です。顧客情報の漏えいがITシステムの脆弱性によって起こったのではなく、従業員から起きてしまったら信用を失います。内部統制を徹底して従業員による情報漏えいリスクをなくし、財務や労務などにも支障がないように努めるのが大切です。

金融業界の業務課題を解決するならSMSの活用がおすすめ

金融業界ではSMS送信サービスによる業務効率化をしやすいので、積極的なSMS活用を推進しましょう。スマートフォンを使ってオンラインバンキングを利用するユーザーが多くなりました。SMSはスマートフォンのユーザーに迅速にメッセージを伝えられるだけでなく、口座開設などの手続きの際に二段階認証の手段としても活用できます。IT化が進む現代で最新の対応をおこなえる技術基盤になるのでSMSの導入がおすすめです。

関連リンク:SMS(ショートメッセージ)送信サービスの銀行(金融機関)での活用ケース

法人向けSMS送信サービスなら「KDDI Message Cast」

金融業界でSMS送信サービスを使うならKDDI Message Castがおすすめです。KDDI Message Castは顧客への個別送信も一斉送信もできるSMSサービスで、国内キャリアの回線を使っており、到達率が高いのが特徴です。SMS認証にも対応しているので、金融業界の本人確認におけるセキュリティ強化にも有効活用できます。初期コストゼロですぐに導入できる魅力的なSMS送信サービスをぜひご活用ください。

まとめ

金融業界のDXはIT化によって業務課題を解決するだけでなく、今後の競争力をつけられる重要な取り組みです。2025年の崖が近づいている状況を受け止めて、すぐに戦略を立ててIT化を進めた方が良いでしょう。時代の変化を受け入れて柔軟に対応していく企業文化を築き上げつつ、デジタル人材の確保やペーパーレス化を進めるのがおすすめです。SMSによる顧客対応やSMS認証に対応するのも始めやすいDXなので導入を検討してみましょう。