銀行・金融業のDXとは？課題やメリット、施策や成功事例をご紹介

金融DXとは何か？

金融DXとは金融におけるサービスや業務プロセスなどをデジタル化し、業務改革を行うことです。総務省の「令和3年　情報通信白書」では金融業・保険業のうち32.2％が2018年よりも前からDXに取り組んでいることが明らかにされています。サービス業の16.1％と比べても、金融業界においてDXは他の業界よりも進んでいるといえるかもしれません。一方で、金融・保険業における35.7％の企業はDXが未実施であるばかりでなく、将来的にも実施の予定がないと回答しています。

社会におけるITのあらゆる場所への普及によって市場のデジタル化は急速に進んでいます。市場のデジタル化の進展にあわせて金融業界においてもDXによる顧客サービスの向上や業務の効率化、事業課題への対応が求められています。

そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DXとはDigital Transformationの略語で、日本語でもデジタルトランスフォーメーションと称されています。

DXという言葉はスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって唱えられました。彼は2004年に発表した論文において「ITの浸透によって人々の生活はあらゆる面でより良い方向に変化していく」と主張しています。

また、DXを推進することによってレガシーシステムからの脱却や市場における競争力アップなども期待できます。

DXについてより詳しく知りたい方は以下のページを参照してみてください。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？DX推進のメリットと課題も解説

金融サービスにDXが重要な理由

現代社会ではさまざまな業界やサービスにおいてDX推進が求められていますが、金融の分野においても例外ではありません。そこでここでは、金融サービスにおいてDXが必要とされている理由について解説していきます。

マーケティングの観点における必要性の高まり

多くの銀行員がデジタルトランスフォーメーションの重要性を理解しているものの、金融業においてデジタルを最大限に活用できるようになるまでに時間がかかると考えています。

BCGが金融機関に対して行った調査の結果によると、回答者のうち86%がデジタルテクノロジーへの投資は競争力を得るために正しい戦略であると考える一方、43％が自分が所属している組織のデジタル活用能力の低さを実感しています。

さらに、回答者のうち80％以上が利用者とのコミュニケーションを複雑な技術インフラが妨げる可能性があると懸念しています。

銀行にはお客様の体験に応じた変化が求められている

消費者は高品質のサービスや商品の恩恵をデジタルの進化によって受けられるようになっています。消費者は利便性の高い金融サービスに慣れているだけでなく、魅力的なサービスが新しく登場すれば移行していくことも予想されるでしょう。

実際、Everfi社のレポートでは金融機関利用者の半数以上が主な金融機関の変更を行い、9％が変更を検討していると回答しています。

銀行は既存の顧客との関係を維持するために、顧客が満足できるサービスを提供していかなければなりません。そのためには、従来通りのサービスを届けるだけでなく、時代に合ったサービスを届けることが不可欠です。銀行においてもオンラインやモバイルアプリのチャネルを導入していく必要性が高まっています。

外部参入者との競争が激化しているから

近年、銀行においても他社との競争が激化しています。さらに、AppleやGoogleといったテックジャイアントも金融サービス業界への参入を企てています。

銀行がテックジャイアントに勝ち抜くことは容易ではありません。なぜなら、テックジャイアントはDXやデータ分析のプロであると同時に、すでに膨大な顧客情報をもっているからです。

今後、銀行には競争力を強化するべくDXの推進はもちろん、銀行ならではの特徴やノウハウを活かした独自のサービスを開発していくことがさらに求められます。

セキュリティー対策上の問題

銀行などの金融機関ではセキュリティー対策の向上が求められています。金融機関における資産管理や個人情報管理では高い安全性の確保が必要です。しかし、レガシーシステムによる管理ではベンダーによるセキュリティー対策のアップデートが終了していて、脆弱性のリスクがある場合があります。他のシステムとの連携が難しく、運用時に情報漏えいを起こすリスクも高くなっています。

現状としてセキュリティー面について保守管理が適切におこなわれていたとしても、2025年問題による影響でレガシーシステムの継続保守が難しくなるリスクもあります。金融DXによって現代のIT状況に合う新しいセキュリティーに対応したシステムの構築が必要です。

金融業界の現状とDXを進める上での課題

前述のように金融業界でDXが求められているものの、現状としてはDXの推進がうまくいっているとはいいがたい状況といえるでしょう。ここでは、金融DXを進める上での課題を見ていきましょう。

レガシーシステムから脱却できない

レガシーシステムとは過去の仕組みや技術で構成されたシステムのことです。レガシーシステムについて、開発を担当した社員が異動や定年退職などで不在になると対応できなくなる可能性が高いことの他、新システムとの互換性が低いことなどが問題視されています。

経済産業省が公表している「DXレポート」によると、ほとんどすべての金融企業がレガシーシステムを抱えているとのことです。長期間にわたって手が加えられていない部分は老朽化やブラックボックス化が進んでおり、脱却が難しいといった問題を抱えています。

さらに、金融業界は膨大な個人情報を扱い、顧客の資産管理を行っていることからもミスは徹底して回避しなければなりません。そうしたことからも、新しい取り組みや新システムの導入に後ろ向きです。

減少し続けている融資先

金融業界では企業への融資による利息が重要な収入源です。しかし、融資先企業が年々減少している傾向があります。総務省統計局による経済センサスの活動調査では、平成24年時点で5,453,635件だった民営の総事業所数が平成28年の時点で5,340,783件になり、令和3年には5,156,063まで減少しています。事業所数の減少によって融資の機会が減り、DXに必要な予算を確保するための収益を得ることが難しくなっているのが課題です。

参考：経済センサス｜総務省統計局

DX人材の採用や育成が進んでいない

多くの銀行においてDX人材の採用や育成が進んでいません。また、国内におけるIT人材は需要に対して供給が追い付いていないため、IT人材の求人を出せば応募が集まるとも限らない状況です。

その他にも、金融業界におけるDX人材の遅れは古いプログラミング言語でシステムが構築されていることにも関係しています。金融業界のシステムの多くはCOBOLというプログラミング言語で構成されていますが、COBOLを扱えるエンジニアの多くが定年退職を迎える年齢となっています。当時の技術の引継ぎを行える人材の不足による属人化などにより、DXの推進に踏み出せない企業も少なくないと見受けられます。

参入企業の増加

金融業界では多角的にビジネスを展開する大手企業の参入が目立ちます。楽天銀行やPayPay銀行のようにIT系の企業がフィンテックに取り組み、コストやサービス連携の魅力を生かして顧客獲得に成功しています。DXを進める上ではこのような新参企業との差別化を考え、優位性のあるビジネスモデルを構築することが課題です。参入企業の事業展開の観察や情報収集も必要で、臨機応変な対応ができるインフラの構築も重要になっています。

暗号通貨の存在

暗号資産（仮想通貨）が資産の一つとして登場したことにより、銀行は大きな影響を受けています。暗号資産によってウォレット経由での国内送金・国際送金がおこなわれるようになりました。銀行振込による手数料収入が減少し、銀行としては収入モデルを再考しなければならない時代になっています。暗号資産は規制導入の可能性があるため、今後の動きが読めず、金融業界では対応の方針を立てるのが難しい状況があります。

若い世代の投資先の多様化

NISAやiDeCoによる税制支援がおこなわれるようになり、投資動向が強まったことは金融業界を後押ししています。その一方で、資産形成にかかわるサービスが次々に生まれることにもつながりました。ターゲットとして重要な30代〜40代の若い世代では新しい投資にも注目するようになっています。金融DXでは暗号資産やクラウドファンディングなどの新しい投資にも着目し、どのようなビジネスモデルを構築して経営するかを考えなければならない状況です。

顧客のITリテラシーにばらつきがある

顧客のITリテラシーのばらつきも金融DXの課題となっています。デジタル技術は急速に変化しているため、顧客側もアンテナを日々張り、最新の技術についていこうというモチベーションを持たなければなりません。しかし、高齢者やITに苦手意識のある方はITに後ろ向きであるため、最新のサービスについていこうという気にもならないでしょう。

顧客の中でITリテラシーにばらつきがあると、ITに精通している顧客とそうでない顧客ではシステムやサービスの満足度に差が出てしまいます。特に、ITに精通していない顧客はシステムやサービスに対応できず、満足に利用できないこともあるかもしれません。

金融業界では顧客のITリテラシーに関わらず、全ての顧客が安心してサービスを利用できるような基盤の構築や顧客サービスの見直しも求められています。

金融機関が取り組むべきDX戦略の目標

マッキンゼーの調査によると、世界の金融サービス企業の経営者はDXプロジェクトで優先的に取り組むべき事項は顧客体験の向上であるといいます。

回答者のうち76％が顧客への投資を重視している一方、16%がDX戦略における生産性やオペレーションコストの削減を優先事項として考えています。

銀行・金融業界DX化のメリット

業務の自動化・効率化

DXを推進すれば業務効率を向上させることが可能です。基本的な業務を自動化して作業量を減らしたり、時間がかかっている作業をプログラム化して処理効率を上げたりすることができます。訪問営業をしていた顧客にビデオ会議で営業する方法や、リモートワークによる通勤時間負担の削減などのさまざまな方法で業務効率化を実現できます。

セキュリティーの強化

金融業界におけるセキュリティー問題の対策としてDXは有効です。セキュリティーのDXには多様なアプローチが可能です。本人確認をSMS認証や生体認証で実施したり、ペーパーレス化をして紙媒体の紛失による情報漏えいをなくしたりする取り組みができます。資産の監視にもIoTを活用するなど、積極的な改善を進められます。

業務コストの削減

DX化によって銀行などの金融機関では長期的に見るとコスト削減を実現できるのがメリットです。業務の自動化や効率化をすれば人件費や残業代を減らせます。今まで利用してきたシステムを一元化することで、トータルで費用を抑えることも可能です。導入するシステムによって費用対効果は異なりますが、コスト削減の実現はDXによって実現できます。

競争力の獲得

DXにおいて最も重要なのは多様化する金融業界で競争優位性を獲得することです。IT活用によって新規ビジネスを創出したり、UXやCXを向上させたりすれば競争力を獲得できます。顧客ニーズを理解する上で資産データは重要です。データ分析を通してDXをすれば、競合他社との競争に勝てるサービスを提供できるようになるでしょう。

銀行・金融業界のDX化の施策

クラウドシステムの導入

クラウドシステムはDXにおける重要な施策です。オンプレミスよりも導入コストが低いだけでなく、多様なシステムをスピーディーに導入できるメリットがあります。アカウントごとにログインして使用するシステムが一般的で、多拠点で事業を展開している銀行でも使いやすいのが魅力です。クラウドシステムはセキュリティー対策が進んでいるため、安全な運用ができます。DXの方針に合わせてクラウドシステムの導入を検討しましょう。

リモートワークの推進

金融DXではリモートワークの推進が効果的です。銀行などの金融業界の業務は店舗におけるカウンターセールスも必要ですが、大半の業務はデスクワークです。融資先への営業やヒアリングでもビデオ会議システムを使用すればリモートワークで対応できます。クラウドシステムで必要なデータを安全に共有できる体制を整えることで、大半の業務をリモートワークにできます。通勤費を抑えられるだけでなく、人材採用の機会も増やせる効果的なDXです。

ルーチン業務の自動化

銀行などの金融機関にはルーチン業務が多数あります。可能な限り自動化して必要以上に人の手を使わないDXを進めると業務効率と正確性が高まり、従業員の満足度も顧客サービスのスピードも向上させられます。RPAやMAの導入はルーチン業務の自動化に適している方法です。顧客のメールやSMSによるフォローを自動でおこなえるからです。顧客からの書類提出をオンライン化したり、文字認識システムを利用してスキャンしたりする方法もあります。

IoTやAIによるサービスの導入

IoTやAIを活用して新しいサービスを導入して競争力を高める方法があります。金融ではAIによってローンの審査を実施したり、AIによる投資のポートフォリオの提案をしたりする方法の導入が進められてきました。ロボアドバイザー投資は代表例で、若い世代の新しい投資動向に合わせた取り組みになります。DXでは既存のサービスをそのまま取り入れるのではなく、差別化できるサービスを提供することが重要なので、IoTやAIを積極的に使って価値を生み出す方法を検討しましょう。

暗号資産やステーブルコインの対応

DX化の施策として暗号資産の台頭への対策は無視できません。エルサルバドルではビットコインを法定通貨にするなど、信用が高まる施策が世界的におこなわれています。国内外の法整備の状況に合わせて、暗号資産やステーブルコインのようにブロックチェーン上で取引できる資産の取引への対応もできるように準備を整えることが重要です。暗号資産取引所として金融庁から認可を得ておき、いつでも事業を始められるようにしておくのも賢い方法です。

新しい金融ビジネスの創出

DXではビジネスモデルを変革することが命題です。金融業界で当たり前とされてきたことに捉われずに、他社を出し抜けるビジネスを導き出す施策を打ち出すことが理想的です。インターネットの登場後、オンラインバンキングを生み出したのはDXの取り組みと言えます。デジタル技術は急速に進展している状況があります。金融に活用可能な技術の発展状況と顧客ニーズの変化に合わせて、新しい金融ビジネスを創出する努力を続けていきましょう。

高度な認証システムの導入

セキュリティー面の対策としては高度な認証システムを導入する施策があります。二段階認証によるセキュリティーの強化が典型例で、IDとパスワードだけでなく、SMSによる本人認証をする方法は効果的です。また、顔認証や指紋認証に代表される生体認証によって認証するシステムの導入もセキュリティーの向上になります。銀行・金融のDXでは保管しているデータの安全性を保つことは欠かせません。顧客だけでなく従業員の認証も含めて強化することで信頼されるサービスを確立できます。

DX化を進める際のポイント

銀行・金融DXではデータに基づき、新たなビジネスモデルを構築できるように進めることで成功をつかめます。金融庁の金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポートでは、昨今の金融DXの成功要因として新たな金融ビジネスモデルと金融データサイエンスを挙げていました。

現実的にはDX推進上の課題は多く、マーケット規模が小さかったり、価格設定が困難だったり、手続き上の敷居が高かったりすると収益化の目途が立たずに断念することになりがちです。データ活用を通して競争力のある金融ビジネスモデルを構築しましょう。

参照：金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート｜2022年6月 金融庁
関連リンク：DX支援サービスとは　種類や事例、メリット・デメリットなどを徹底解説

金融DXの成功事例5選

DXをこれから進めていこうと考えている方の中には、DX推進によってどのような効果を得られるのか気になる方も多いのではないでしょうか。ここでは、金融DXの成功事例を5つ紹介していきます。

関連リンク：
【DX導入事例14選】DX成功事例に見るDX推進のポイントは？
業界別のDX事例15選 DXが各業界にもたらす影響や変化とは

東京海上ホールディングス株式会社

東京海上ホールディングス株式会社はお客様接点にデジタルを導入することで、人にしかできない寄り添う対応を行うことを目指しています。

同社は自然災害に対応するためのシステムや保険商品の開発、さらには認知症の早期発見・予防への取り組み、中小製造業の事故被害額予測、蓄電池普及の推進に向けたソリューション開発などにDXを導入しています。

参考：「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」に選定 ｜東京海上ホールディングス株式会社

SBIインシュアランスグループ株式会社

SBIインシュアランスグループ株式会社は、DX推進においてAIの積極的な活用を行っています。社内に蓄積されているデータの利活用を推し進め、事業における各種課題をAIドリブン・データドリブンで課題解決していくAIドリブンカンパニーの実現を目指しています。

また、AIを全社に導入した他、システム開発においてもAⅠ搭載型システムテストツールの実装を行い、業務改善や顧客サービスの向上を目指す方針を示しています。

参考：SBIインシュアランスグループ株式会社

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三菱UFJ銀行はデータ活用の分野を担当する一部の社員だけではなく、全ての社員がデータリテラシーを持つ必要性を実感しています。全社でデータを活用できる人材を育成するためにブレインパッドの「データ活用人材育成サービス」を採用しました。

eラーニングによる社員教育の実施や集合研修の実施など、自社でデータを活用できる人材の育成を積極的に行っています。

参考：三菱UFJ銀行が全行員にDX教育、「コア人材」のスキルをどう定義したか | 日経クロステック（xTECH）

プレミアグループ株式会社

プレミアグループ株式会社は2025年壁問題を克服できるよう、レガシーシステムを2025年までに廃止することを目指しています。それに向けて、基幹システムのデジタル化に向けた取り組みを実施。

また、2023年までの中期経営計画である「VALUE UP↗2023」を2021年には公表しており、計画的に取り組んでいる様子がうかがえます。

参考：プレミアグループのDX戦略

日本生命保険相互会社

日本生命はデータサイエンティストの育成、および配置を数年前より進めていました。しかし、一部の担当者を除き、データ活用の重要性への認識やデータ分析の概要についての理解は不足しており、データ活用を思うように進めることができませんでした。

こうした状況を顧み、全社向けのデータサイエンス基礎研修や総合演習の選抜研修の他、アクチュアリーを対象にしたデータサイエンティスト育成研修など、階層やレベルごとに研修を実施。その結果、データ活用の推進に手ごたえを感じる社員も増えました。

参考：データドリブン企業を目指す日本生命　カギになるデジタル人材育成の手法 – 「データ」は全社で活用する…：日経クロステック Active

金融業界がDXの推進に取り組むならSMSの活用がおすすめ

金融業界におけるDX推進の一つとして、SMSの活用がおすすめです。金融業界はサービスの特徴からもお客様と連絡を取る機会が多くあります。お客様に電話をしても繋がらなかったり、メールを送っても反応がなかったりといった困りごとは多々見られます。

携帯やスマホの電話番号で送信でき、かつお客様の目にも留まりやすいSMSで伝達事項を伝えれば、お客様とのやりとりを円滑化できるでしょう。近年、金融業界における少なくない企業で料金督促や口座開設・ローン申し込み時の確認などでSMSが活用されています。

法人向けSMS送信サービスなら「KDDI Message Cast」

KDDI Message CastはKDDIグループが提供しているサービスです。携帯電話番号を使って携帯やスマホにSMSを配信できる法人を対象にしたサービスとなっています。キャリア品質の保守運用体制のため、大切なメッセージを安心して配信できます。さらに、異なるエンドユーザーへの誤配信を防ぐために誤配信防止機能を搭載。費用は配信したメールの数に応じて決まるため無駄がありません。

まとめ

他の業界と同様、金融業界においてもDX推進の重要性が高まっています。金融業界における少なくない企業がDX化を行っている一方、人材不足やレガシーシステムからの脱却の遅れなどによって、DX化がうまくいっていない企業があることも事実です。サービスの内容が複雑化している昨今、他社との競争における優位性を高めるためにも、DX化を進めていくことは不可欠といえるでしょう。

KDDIのSMS送信サービスについて詳しく知りたい方はこちら