近年、日本でも注目されているDX。DXについて何となく理解しているけれど、IT化などの用語との区別がつかないという方もいることでしょう。そこで、本記事ではDXがどういう意味を持っているのか、わかりやすく解説します。また、DXが注目されている理由、DXのメリット、日本でのDX推進の現状と課題などを説明していきます。似たような意味で使われるデジタイゼーション、デジタライゼーションについても説明し、DXとの違いも解説しています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?読み方は?

DXは、AIやIoTなどの最先端デジタル技術を駆使して、ビジネスモデルや業務に変革を起こす取り組みです。DXはDigital Transformationの略で、読み方は“デジタルトランスフォーメーション”です。2004年にスウェーデンの大学教授が提唱した概念です。ただし、DXは単なる変革ではありません。デジタル技術を活用した、革新的な変革を意味します。既存の価値観や枠組みなどを根本から覆すような画期的なイノベーションを起こすものとされています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の言葉の意味

DXは「デジタル変革」という意味を表す言葉です。ビジネスに限った言葉ではなく、広義ではデジタル技術を広く普及させることで人々の生活をより豊かにするという意味があります。ビジネスでは、AI、IoTなどのデジタル技術により、業務フローの改善、ビジネスモデルの創出、企業風土の変革などを実現させることです。DX推進は、変化の激しい時代に企業が市場において優位であり続けるためには欠かせないテーマといえます。

DX(Digital Transformation)という略称の由来ですが、頭文字をとりDTとするのではなく、DXと略されているのはなぜでしょうか。これはDTとするとプログラミング用語とかぶることが理由です。また、Transformationの”Trans”には「交差する」という意味があるため、交差を表す文字”X”が用いられています。

デジタイゼーション、デジタライゼーションとの違い

DXと似た言葉で、デジタイゼーション、デジタライゼーションという言葉がありますが、DXとは何が違うのかを解説します。

デジタイゼーションとDXの違い

デジタイゼーションは、簡単に言うと、デジタル技術を自社のビジネスモデルに取り入れて新たな価値を生み出そうとする考え方です。業務のプロセス自体は変化させずに、既存のビジネスモデルにデジタルを導入することで、業務の効率化を図ろうとするものです。例えば、インターネット接続機能が付いた、クラウド保存が可能なネットワークカメラなどです。一方、DXはデジタルにより効率をあげるだけではなく、デジタルを活用することで産業構造も変えていくことです。

デジタライゼーションとDXの違い

デジタライゼーションは、プロセスをデジタル化し効率のよい状態に変化させ、新しい顧客体験を実現する取り組みです。例えば、インターネットを利用したカーシェアリングサービスなどです。DXと似ていますが、デジタライゼーションは、既存の製品やサービスをデジタル化することで新たな価値を生み出します。一方、DXは戦略や業務、顧客体験などの変革を目指しています。デジタライゼーションは、デジタイゼーションよりもDXに近い意味合いがあり、同等の意味で使われることも少なくありません。

DXと混同されやすい「IT化」とは

IT(Information Technology)は、情報技術のことです。インターネットを駆使して、さまざまな作業を便利に行うための技術です。DXは、このようなIT技術を用いたサービスや仕組みを社会や組織、ビジネスに広く浸透させて、より便利にしていくための変革を指す言葉です。IT化はすでにある業務プロセスの効率化と生産性向上を図るという意味での限定的な言葉といえます。

わかりやすくいうと、IT化は業務の効率化を目指して、デジタル化を進めるものであり、DX化はビジネスモデルを変革させるものです。すなわち、IT化はDX化を推進する際の手段といえるでしょう。

DXが注目されている理由は?

近年DXが注目されるようになったのはなぜでしょうか。ここでは主な理由を解説します。


2025年の崖問題

「2025年の崖」とは、経済産業省が発表した「DXレポート」で指摘されている問題です。このレポートでは、既存のシステムをそのまま使い続け、DX化を進めなければ、2025年から2030年にかけて年間最大12兆円の経済的損失を被るリスクがあることを指摘しています。

具体的に、レポートでは「2025年の崖問題」として、以下のような問題が起きると警鐘を鳴らしています。

・市場の変化に合わせてビジネスモデルを変更しないままでは、デジタル競争の敗者になる

・古いITシステムをそのままそのまま使い続けることで、維持管理に費用と手間がかかり、技術的負債が増え、業務基盤の維持が困難になる

・保守運用の人材が不足し、サイバーセキュリティやシステムトラブルなどのリスクが高まる

DX推進ガイドラインの公表

2025年問題を受けて経済産業省が「DX推進ガイドライン」を作成し、公表しました。ガイドラインには、企業がDXを推進する際に活用できるように、経営者に求められる内容が記載されています。DX推進での経営のあり方と仕組み、DXの実現に必要なITシステムの構築など、多岐にわたる内容です。

経営者には、DXの推進で実現したいことについてのビジョンや経営戦略を持っていること、そしてそのビジョンを社員に示すことが求められています。さらに自らがDXの推進に積極的に関わることが重要です。DX推進のために経営者が準備すべきことは、DXを推進するために必要な人材や組織などの体制、ガバナンスを用意することです。

以上のようなことがガイドラインで言及されており、企業がDXを推進する際の一助となることが期待されています。

日本企業のDX推進の現状

2022年7月の経済産業省DXレポートによると、「2025年の崖問題」を受けてさまざまな企業がDX推進を急務と認識しており、DXを検討している企業が増えてきています。レポートに掲載されている図解を見ると、DX推進指標による自己診断に取り組む企業が増えてきており、かつ成熟度レベル3以上の先行企業の割合も増加していることがわかります。なお成熟度レベル3とは、DXを全社戦略として部門横断で推進しているレベルです。さらに、毎年自己診断している企業はスコアを着実に伸ばしているため、DX推進への取り組みは前進しているといえるでしょう。

ただし、サービスの創造や革新といったバリューアップの取り組みで実際に成果を出している企業は、わずか1割未満に留まっています。DXの必要性については理解できているものの、具体的にアクションできないため、成果に至っていないことが伺われます。

参照:経済産業省 DXレポート(令和4年7月)

DX推進によるメリットとは

DXを推進することで期待できるメリットは、主に以下の3点です。

業務の生産性や正確性の向上

DXを導入し、業務を最適化することで、作業時間が短縮し、人件費も削減でき、さらに人為的ミスがなくなるため、生産性と正確性が高まることが期待できます。

例えば、RPAなどのシステムでパソコンの単純作業を自動化すると、業務効率が格段に上がることは簡単に予想できるでしょう。さらに、DXを推進するために、業務プロセスの可視化や分析、プロジェクトのフローなどを見直します。DX化を行うことはコスト削減にも繋がるのです。

レガシーシステムからの脱却

システムを長年にわたり使用していると、老朽化したり、最新のテクノロジーと連携できなくなったりなど、レガシーシステムと化してしまいます。しかし、DXを導入することで脱却が図れるのです。

経済産業省のDXレポートによると、日本企業の約8割が老朽化したままのシステムを抱えており、ITにかける予算のうちの8割がその既存システムの維持費に費やされているようです。このままの状態では社会の変化に対応できなくなりますが、DXを実現できれば時代の流れに沿ったシステム構築が可能になります。

リスク回避

DXを推進することは、リスクの回避にもつながります。スマホやタブレットの急速な普及に伴い、消費者のニーズや行動は目まぐるしく変化しています。

新しいデータを活用しないでいると、消費者のニーズとの間にズレが出てしまい、損失が生じるリスクがあります。顧客データを管理するCDPを導入し、社内のデータを統合して正確な分析を行うことで、的確に消費者行動を捉えられるようになれば、損失のリスク回避にもつながります。

DXの推進に向けた課題

企業がDXを推進するにあたり、直面する課題があります。ここでは推進の足かせになっている主な課題について解説します。

DX人材の不足

多くの企業では、DXに関わる人材が補充できていないことが課題となっており、どの企業にもDX人材の確保と育成が急務です。DXを推進するには、自社のビジネスについてはもちろん、デジタル技術にも精通している人材が不可欠です。ハードウェアに加えて、自社に合わせたアプリケーションや最新の技術を使いこなし、運用管理できなければなりません。さらに、DX推進の経営戦略を具体的な構想にまで落とし込むには、経営戦略や事業構想の意思決定に関わる人材も必要になります。

目標・経営戦略の策定

次の課題として、DXへのビジョンや経営戦略の欠如が挙げられます。DX推進の方向性が漠然としていないでしょうか。DX推進を成功させるには、最初に進むべき方向性を明確にすることが重要です。明確な目標や戦略がなくては、DXを導入しようとしても、業務のデジタル化のみで終わってしまう可能性があります。デジタル技術を活用して企業全体を改革していくためには、企業がDXで何を実現したいのかを具体的に固めておきましょう。

レガシーシステムと戦略的なIT投資の不足

既存の古いシステムの存在がDX推進の遅れの原因となっていることが多く見られます。短期的な視点でシステム開発を繰り返すことで、システムの肥大化、老朽化などにより、新しいデータと連携できず、データの活用が難しくなります。旧システムの維持にかかる費用が高額になるため、戦略的なIT投資の不足も課題となっています。DXを推進するためには、一貫性のあるシステム構築を行うことが重要です。

DX推進はSMSの活用から始めよう

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まとめ

DXは、日本企業が今推進すべき必須の取り組みです。DXが実現できれば、業務効率の向上から組織成長の実現など、企業にとって明るい未来が期待できます。「2025年の崖問題」に対応すべく、日本でも多くの企業がDXに取り組み始めていますが、現状では大きな成果が出ていない企業も見られます。そこには、DXの人材不足、IT関連の予算不足、さらにはビジョンや経営戦略の提示などの面で課題があります。まずはこれらの課題を解決してから、DXに取り組んでいくことが必要です。

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