DX化とIT化やIoT・ICTの違いとは？DX化のメリットや課題について解説
近年、DXやIT化、IoT、ICTなどといった言葉を耳にする機会が増えたと感じている人も多いのではないでしょうか。しかし、これらについて詳しく知っている人は意外と少ないでしょう。そこで本記事では、DXとIT化の違いの確認やIoTとICTの違いについて解説します。さらに、DXが企業にもたらすメリットやDX推進のデメリットと日本企業の課題、日本でのDX推進の成功事例などについても見ていきましょう。
目次
DX化とIT化の違いは？
DX化とIT化の違いは、IT化が情報技術を活用して業務効率化を目指すのに対し、DX化はビジネスモデルやサービスの全体的な変革を目指す点にあります。IT化は主に量的変化であり、生産性向上やコスト削減につながります。しかし、DX化は質的変化をもたらし、組織全体の戦略や運用方法に影響を与える可能性があります。
以下、DX化とIT化の違いについて詳しく説明していきます。
DX推進業務効率化に繋がるのか？理由やDX推進の重要性、成功事例をご紹介
ITとIT化
- 定義: ITは「情報技術」を意味し、インターネットやネットワークを利用する技術を指します。IT化は、これらの情報技術を取り入れ、業務プロセスを効率化する行為や変化を意味します。
- 目的: 物事を便利に進め、既存の業務や仕組みを効率的にすること。
DXとDX化
- 定義: DXは「デジタルトランスフォーメーション」を意味し、IT技術を利用してサービス、製品、ビジネスモデル等の全体的な変革や改革を目指す概念です。DX化は、これらの変革や改革を具体的に実施する行為やプロセスを指します。
- 目的: 人々や組織をより便利かつ効率的にし、新しい価値を生み出すこと。
関連性
- IT化とDX化の関係: IT化はDXの基礎となり、IT化を通じて得られた技術や効率性が、組織やサービスの質的変革を促進する。IT化の先にDX化が存在し、IT化が進むことでDX化も進展する可能性があります。
この理解に基づいて、IT化とDX化は連携して機能し、一つの変化や改善が別の変革や改革を促進し得るという視点を持っています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？
DXとはデジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語で、データやデジタル技術を活用することで人々の暮らしや、ビジネスモデルの変革を目指すことです。
経済産業省はDX推進ガイドラインを公表しています。このガイドラインでは、経営層の戦略策定と体制整備が重視されています。DXを成功するには、新たな試みを継続できる体制が整っていることはもちろん、システム構築のための全体的な体制が整っていることが不可欠です。
また、老朽化した既存システムへの問題意識についても記載されており、既存システムの刷新も勧められています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？DX推進のメリットと課題も解説
DXとIT化の違いと関係性とは？
前述のようにDXとはデジタル技術や製品、サービスなどに変革を起こすことで、IT化はDXの手段です。つまり、IT化の先にDXがあるといえます。
例えば、インターネットの高速化や新しい会計ソフトの導入は単なるIT化にとどまります。DXの達成とは会計ソフトを導入したことで、担当者の負担が軽減され、かつミスも減ったなどといった具合に、これまでの仕組みを変化させることです。
IT化での変化とDXでの変化の違い
IT化での変化とDXでの変化には違いがあります。
- IT化による変化 量的変化
- DXによる変化 質的変化
IT化による変化は量的変化といえます。この変化は既存プロセスの生産性向上などが挙げられ、何がどう変化するのか実感しやすいです。
一方、DXの変化は質的変化といえ、プロセスを変えます。例えば、商談方法を主にデジタル化して運用方法を根本的に変えるなど、社内全体に関わるような大掛かりな変化です。
DXとIoT・ICTの違いは？
DXとデジタル化(デジタイゼーション／デジタライゼーション)の違い
DXとよく混同される言葉として、デジタル化が挙げられます。DXとデジタル化は異なる概念ですので、混同しないように注意が必要です。
- DX 全社規模で価値創出にこだわるデジタル化を行う
- デジタル化 特定のプロセスに限定したデジタル化、紙やパンチカードなどの物質的な情報をデジタル形式に変換する
DXはデジタル技術でビジネスモデル全体の変革を行い、企業の価値を新たな価値を創出することで高めます。一方、デジタル化では現在の業務を自動化、およびシステム化して、業務効率化や生産性の向上を目指します。
デジタル化はDXの実現に向けての欠かせないステップといえるでしょう。
DXとIoTの違い
IoTとは、さまざまなモノをインターネットにつなげることです。IoTを活用することで、住宅やオフィスのカギをスマートフォンで開け閉めしたり、外出先からも冷暖房のオン・オフを確認したりできます。
一方、DXでは、RPAやAIといったデジタルツールの組み合わせによる業務フローの自動化、業務処理の効率化、および精度向上による生産性向上などが挙げられます。
DXとICTの違い
ICTとはインフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー（Information and Communication Technology）の略語で、情報伝達技術という意味があります。
ICTは人とインターネットをつなぎ、情報のやり取りを行う技術のことです。例えば、ICTツール・サービスの例として、Web会議システムやクラウドサービス、FAX転送システムなどが挙げられます。
対して、前述のようにDXはデジタル技術を活用して、生活やビジネスモデルの変革を行うことです。
IT化の他にもあるDXに似ている言葉
BX
BXとはビジネストランスフォーメーション（Business Transformation）の略語です。BXはITツールを用いた中長期的な戦略を立てて、社内の業務改善を行うことをいいます。
DXが社会全体を対象としている一方、BXはビジネスにのみ焦点を当てています。
CX
CXとはカスタマーエクスペリエンス（Customer experience）の略語です。CXは商品やサービスの機能、および性能のみならず、購入・利用まで、および購入・利用後の過程において顧客が経験する価値を指しています。
UX
UXとはユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略語です。
利用者が製品やサービスとの関わりによって得られる体験や印象の総体をUXは指しています。ツールや機器などの使いやすさのみならず、利用者と対象物の出会いから別れまでの経験全体が含まれます。
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お問い合わせ・無料トライアルDXが企業にもたらすメリットとは
メリット1 働き方改革
DX化により業務を効率化できれば業務時間が短縮され、残業や休日出勤などを減らせます。社員のライフワークバランスが保たれ、自社に対する満足度もアップするでしょう。
また、オンライン上でのコミュニケーションシステムを整えられる他、資料などをデジタル化すればリモートワークを推進できます。
メリット2 業務効率化
DXの推進は業務の効率化にも効果があります。例えば、紙媒体の顧客データを電子化することで、必要なデータにすぐにアクセスできるようになります。また、紙媒体のデータを整理する手間も省けるでしょう。
また、データ入力や集計業務といった煩雑な作業をAIを活用して自動化すれば、従業員の負担軽減はもちろん、人件費の削減にもつながります。
メリット3 コスト削減
DXを推進するには何かとコストが生じるイメージですが、DXをうまく活用することでコスト削減につなげられます。
例えば、紙で作成していた議事録や各種資料などをITツール上で作成、および共有することで用紙代や印刷代を削減できます。
また、データ入力などの煩雑な業務をAIに任せれば、外注する必要がなくなります。
DX推進のデメリットと日本企業の課題とは
デメリット・課題1 IT人材の不足
近年、IT人材の不足は国内における深刻な問題です。企業がIT人材を求めていても、需要と共有が追い付かず、適切な人材を雇い入れることができないケースも多々あります。
DX推進に向けて最新のITツールを導入したとしても、ITに詳しい従業員がいないと使いこなせないケースも少なくありません。
デメリット・課題2 既存システムからの脱却が困難
長年親しんでいるシステムから脱却するのには勇気がいるものです。また、安心して利用していたシステムから別の新しいシステムへの乗り換えは不安になります。そのため、DXの一貫として既存システムを新しくしようとしても、社内で反対の声が上がることも多いです。
また、業務フローに大規模なシステムが部分的に導入されている企業は、別のシステムへの移行のハードルが高まります。
自社にDXを導入する際は全社員から理解を得られるよう、導入後のメリットを詳しく説明することはもちろん、導入後にきちんとサポートすることを約束しなければなりません。
デメリット・課題3 予算の不足
DXをうまく活用すれば、結果的にコスト削減を達成できるでしょう。しかし、導入時にはある程度の資金が必要になるため費用の捻出が必要です。
例えば、社内サーバーの設置や最新の機器の導入には巨額の初期費用が必要です。そのため、DXに充てられる資金的余裕がない企業は導入が遅れがちになります。
月額料金で利用でき、かつ初期費用のかからないITツールなどもありますので、まずはそうしたツールを検討してみてもよいでしょう。
業界別のDX事例15選 DXが各業界にもたらす影響や変化とは
DX推進のために必要なこととは
経済産業省が公表したDX推進ガイドラインには、DXやその基盤となるITシステムを構築する上での必要事項について記載されています。このガイドラインに基づくと、DX推進に必要なことは以下の2つに分けられます。
- 経営戦略・ビジョンの提示
- DX推進のための体制整備
DX推進で成功するには経営戦略やビジョンを明確にしておくことが不可欠です。流行にのって何となく導入してみようとするのではなく、導入によってどのような課題を解決したいのか明確にしておく必要があります。そのためには、企業のトップがDXの重要性を理解し、従業員に伝えなければなりません。
続いて、DXを推進するための体制を整備します。担当者の選定や予算などについて考える必要があります。
日本でのDX推進の成功事例とは
株式会社小松製作所
株式会社小松製作所はDXスマートコンストラクションを2020年4月から提供を始め、DXを加速させています。DXスマートコンストラクションによって建設現場に携わる人とモノ(機械・土など)に関するあらゆる情報をICTでつなぎました。建設現場の安全性や生産性向上を目指した新しいビジネスモデルです。
参考：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-report2022.pdf
家庭教師のトライ
家庭教師のトライは中高生を対象とした「Try IT」という映像授業を提供するサービスを開始。学生がスマートフォンで手軽に視聴できるよう、1回15分の授業を配信する他、講師に質問できる仕組みを整えました。従来の家庭教師派遣事業から学習コンテンツの提供という、新しい試みです。
株式会社リコー
株式会社リコーは自社トナー工場にAIを導入して、省力化、高品質化、従業員満足度向上の実現を目指しています。AIを導入することで、熟練技術者の負担軽減が実現しただけでなく、総生産量のアップも実現しました。
参考：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-report2022.pdf
大塚製薬
大塚製薬はカロリーメイトなどの健康食品を提供するメーカーとしてよく知られていますが、医療品事業にも力を入れています。同社は異なる処方薬の飲み忘れを回避するアプリをNECと共同で開発しました。専用アプリを活用すれば、患者だけでなく、家族も服薬を確認できます。
参考：https://jpn.nec.com/press/201609/20160907_02.html
DXがIT化だけで終わらないために重要なポイントとは
リモートワークなど働き方が多様化している昨今、多くの企業でより一層DX推進が求められています。情報をクラウドで共有したり、データを電子化したりすることで、社外からでもアクセスできるようになります。そのため、不要な出社を避けられる他、社員は必要に応じていつでも情報にアクセスできるようになります。
また、DX推進にはSMSの活用もおすすめです。SMSを主要なコミュニケーションツールとすればメールよりもリアルタイムでコミュニケーションを取りやすくなります。また、メールと比較してSMSは埋もれにくいため、受け取り手に気付いてもらいやすいでしょう。
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1通あたり660文字までの長文やSMSを進化させた画像や動画などのリッチコンテンツも送信できます。
料金は初期費用、定額費用ともに0円で、利用した分のみ料金が発生するため無駄がありません。
まとめ
経済産業省が発表した2025年の崖で唱えられているように、2025年までにDXを推進できなければ経済的に大きな損失が生じると懸念されています。そのため、DXの重要性はさまざまなメディアなどでも唱えられており、多くの人たちがこの言葉を耳にするようになりました。
本記事ではDX、IT化、IoT、ICTなどについて解説しましたが、いずれにおいても何らかの関係性があります。それぞれの違いについて正しく理解し、DXの導入を進めていきましょう。
