2023年2月2日
業種
地方自治体
従業員数
36,922名(令和4年4月1日現在)
課題
爆発的な感染拡大に伴い、新規陽性者への電話連絡が 追いつかなくなって、職員に多大な業務負担がかかっていた。 療養中に利用できるサービスの説明に多くの時間を要していた。

新型コロナウイルス・陽性者への連絡にSMSを活用。
電話連絡の負担を軽減し、“命を守るケア”に注力。

導入後の効果

電話連絡の負担を軽減。重症化リスクの高い人へ、集中ケアが可能に

従来、電話で行っていた新規陽性者への連絡を「KDDI Message Cast」に切り替えたことで、職員の負担を劇的に軽減。1日当たり350時間もの業務を削減できた。

髙倉様は「我々は何よりも市民の命を守ることを最優先に取り組みを続けてきましたが、SMSを活用することで、保健師や職員を電話連絡業務から解放でき、重症化リスクの高い陽性者へのケアに集中できるようになりました。今や、情報伝達はスマートフォンが主役の時代なので、SMSでの連絡も市民の皆さまにスムーズに受け入れられています」と言う。

RPAとの連携でメッセージ送信の自動化を達成

さらに同市では、「KDDI Message Cast」とRPAを連携させ、新規陽性者に対するSMS送信の自動化にも成功している。

小田様は「HER-SYSや、医療機関からの連絡をもとに市役所で作成したデータベースから新規陽性者情報をダウンロードし、メッセージ内へのID番号の差し込みから、一斉送信するところまで、ほぼ全自動で行うことが可能になりました。『KDDI Message Cast』はもちろん、RPA の設定などについてもKDDIからサポートしてもらい大変助かりました」と対応力を評価する。

最近の導入事例

大阪府 福祉部福祉総務課
子ども食費支援事業の申請・商品交換申込促進のため、給付の申請及び申込未完了者へのリマインド手段の一つとしてSMSを導入し、申込数の増加に貢献。

業種
自治体
従業員数
7,814人
取り組み
給付の申請や給付物品申込未完了者へのリマインド手段の一つとしてSMSを導入。

株式会社はなまる
個別対応していた配信/管理/文面が一括運用可能となり、工数削減によるオペレーターの業務負担軽減に貢献。また、お客さまとの通電率も5%向上。

業種
自動車買取販売
従業員数
421名(2024年1月時点)
取り組み
業務端末から個別で配信していたSMSを、KDDI Message Cast for Salesforceと連携することで、Salesforce上での管理や一括配信を可能にし、業務負担の軽減と通電率を向上

株式会社ジャックス
カード付帯保険の条件変更のお知らせをDMからSMSへ切り替え、約2,560万円のコスト削減に成功

業種
金融
従業員数
連結6,065名 / 単体2,694名(2023年3月31日時点)
取り組み
カード付帯保険の条件変更のお知らせをDMからSMSへ切り替え、約2,650万円のコスト削減に成功

トヨタカローラ群馬株式会社
1回目架電の不通後にSMSを送信することで、2回目架電時の不通率が改善。今まで連絡が出来ていなかった方への確実な情報伝達が実現。

業種
自動車、コールセンター
従業員数
325名(2023年5月現在)全13店舗
取り組み
架電時不通のお客さまへSMSを送ることで不通でも確実に要件をお伝えし、2回目架電時の不通率も改善

一般社団法人中部地区医師会 検診センター
人間ドックの予約リマインドをSMSで実施し、当日キャンセル率が最大11%改善、最大120万円の売上減を阻止。また再予約の工数を最大200分削減

業種
医療
従業員数
269名(職員179名・パート90名)
取り組み
人間ドックの予約リマインドをSMSで実施することで、当日キャンセル率最大11%改善、最大120万円の売上減を阻止。また再予約の工数を最大200分削減

大府市役所
水道料金の長期滞納者に対して、文書と電話で行っていた督促業務に新たにSMSを導入。納付率を下げることなく電話督促に係る工数を約6割削減し、業務効率化に繋がった。

業種
自治体
従業員数
687名(令和5年4月1日時点)
取り組み
従来文書と電話で行っていた通知案内をKDDI Message Castで実施