2022年6月29日
業種
地方自治体
従業員数
1,869人 ※令和3年4月公表による
取り組み
新型コロナウイルス陽性者への初回連絡や医療機関一覧、自宅療養に関するご案内に時間と工数がかかっていました。

「郵送による重要なお知らせの開封率に課題がある」「電話で連絡しても、なかなかつながらない」など従来の連絡手段に課題をお持ちの自治体さまにご活用いただいているSMS送信サービス「KDDI Message Cast」。今回は「KDDI Message Cast」をご利用開始された自治体の皆さまに導入のきっかけや具体的な活用方法、利用後の変化などについて伺いました。

久留米市健康福祉部保健所保健予防課
感染症チーム 金納 雄一 様

新型コロナウイルス対応で逼迫する業務の解消が課題に

−「KDDI Message Cast」をどのような場面で活用されていますか。

現在は新型コロナウイルス陽性者への初回連絡や医療機関一覧、自宅療養に関するご案内などに活用しています。

また、市のホームページには自宅で療養される方向けの注意事項をまとめたページがあるので、自宅療養の方にはそのページのURLもご案内しています。これらの情報は、従来まで紙媒体で自宅へ配送していましたが、その準備と配送に多大な時間と労力と経費を要していました。SMSでホームページへ誘導できるようになり、大きな削減効果が出たと思います。

−「KDDI Message Cast」を導入しようと思われたきっかけを教えてください。

新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大で業務が逼迫し、どうにか業務の負担を軽減できないかと考えていました。特に感染拡大期には、感染された方への電話での連絡は物理的に限界がありますので、課題に感じていました。

一斉送信もできるSMS送信サービスであれば負担も大幅に減り、有効だと思い検討しました。

「KDDI Message Cast」に決めたのは、当時の保健所業務の逼迫状況をとにかく改善したいという思いがあり、コスト面や迅速な対応が可能という点などから、導入に至りました。現場の状況を理解し、迅速・丁寧に対応して頂いた点も導入に至った理由の一つです。

迅速な情報伝達で大幅な業務軽減に

−SMSへの切り替えによる効果について具体的に教えてください。

SMS送信サービスを利用することで一斉送信ができるため、陽性者が増えても連絡に関する業務量はそれほど増えず、職員の負担も大幅に軽減されています。

また、感染された方に必要な情報伝達を確実に届けられるので、コロナに感染して不安な思いをされている方を安心させることができるという点も評価しています。療養中は隔離されるため孤独を感じやすいですからね。迅速に必要な情報をお届けすることがとても大事だと考えています。
現在は、発生届を受けての陽性者への第一報(ファーストコンタクト)に加えて、ホテルや自宅療養の処遇決定連絡をはじめ、自宅療養者に対する療養解除連絡などにも活用しており、コロナ対策業務の効率化に無くてはならないツールとなっています。

住民の方へ電話でのご連絡をする機会の多い自治体におすすめ

−「KDDI Message Cast」は、どのような自治体に合うと思われますか。

私たちと同じように新型コロナウイルスの対応で業務が逼迫している自治体は活用してみてほしいと思います。感染された方への連絡で何度も電話をかけ直したりするのは非常に工数がかかりますので。

それ以外でも、一度に同じ内容を住民の方へ電話で連絡をする機会の多い自治体では利用しやすいと思います。

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