SMS（ショートメッセージ）送信サービスの地方自治体での活用ケース
2021年8月19日
地方自治体から発信されるお知らせや案内を住民への連絡する方法は郵送や電話が中心でした。
ですが、電話で連絡してもつながらない、郵送で送った書面に対するリアクションがないなど、住民からレスポンスがもらえないことが問題でした。
このような問題に対して、SMS（ショートメッセージ）を導入することにより、解決できる可能性があります。
SMSの導入は、すでに民間企業では一般的になっており、SMSの開封率の高さから、圧倒的なレスポンスやコスト削減などの効果につながっています。
この記事では、SMS（ショートメッセージ）送信サービスを地方自治体で活用することでどのようなメリットについてと活用ケースをご紹介します。
Contents
地方自治体のSMS（ショートメッセージ）活用のポイントと課題感
課題感
- 電話での連絡がつながらない
- 入金のご案内や、催告、督促などの案内を郵送したが、書面でのリアクションがない
- 自治体主催のイベントや案内等を住民へ発信したいが、住民への連絡件数が多すぎてやりたいけどできない
SMS（ショートメッセージ）活用のポイント
- 手紙ではなかなか確認
- 電話でつながらない住民に対して、開封率の高いSMSを送ることで反応率をあげることが可能。
SMS（ショートメッセージ）送信サービスの地方自治体の活用ケース
住民税や国民年金などの入金案内、滞納のご連絡での活用ケース
背景
住民税や国民年金などの入金案内を郵送で案内を出していた
課題
滞納者への納付催告の連絡が取りづらく、納付催告を実施した後の反応率が低い
解決方法・効果
従来の手段では連絡が取りづらかった住民に対して、SMS配信サービスを使った税金の納付催告をはじめたところ、高い反応率を獲得。多くの滞納者からの自主納付を実現可能となった。
免許更新期限前の事前連絡での活用ケース
背景
免許の更新案内を郵送で行っていた。
課題
更新者の案内書確認漏れにより、案内日を過ぎての更新申請が多発した。
解決方法・効果
SMS配信サービスを使い、免許の更新案内を送ったところ、案内日を過ぎての更新申請が減った。
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