DX推進にデータ活用が必要な理由は?重要性や進め方、効果を事例付きで解説

近年、DXを推進する企業が増えていますが、デジタル化によって収集したデータを活用できなければ、DXを推進する意味があまりないといえるでしょう。DX推進の効果を最大限出すためにはデータをうまく活用し、その結果をもとに新たな価値を創出することが求められます。そこで本記事では、DX推進にデータ活用が重要な理由を確認した上で、DXとデータ活用の違いやDXを推進する上でのデータ活用の課題、DX推進のためにデータ活用をする方法などについて解説していきます。
目次
DX推進にデータ活用が重要な理由は?
DXとはデータとデジタル技術の活用を実施し、顧客や社会のニーズに基づいて製品やサービス、ビジネスモデルの変革を行うことです。そして、自社の競争上の優位性の確立を目指します。
DX化の効果を最大限実感するためにはデジタルツールの導入や業務のデジタル化のみならず、デジタル化によって収集したデータを活用することが不可欠といえるでしょう。収集したデータを活用し、業務プロセス全体の見直しやビジネスモデルの創出を行うことで、消費者のニーズに応え、ビジネス市場の変化に対応できるようにしなければなりません。
従来、企業の経営に関する重要な意思決定や判断などはベテランの経験や勘などを頼ることがほとんどでした。しかし、DXの普及により、多くの企業においてデータに基づいた客観的な判断を行えるようになりました。
DX推進が業務効率化に繋がるのはなぜ?重要性や成功事例をご紹介
DXとデータ活用の違いとは

DXを推進するためにはデータ活用が不可欠といえるでしょう。ただし、注意しなければならないのはデータ活用とDXは異なるものであるということです。
データ活用とはDXの構成要素の一つである一方、DXとは企業や組織の体制やビジネスの進め方を含めた変革となります。
業務効率化の推進や意思決定の基準としてデータを活用することは、DXの基盤であるデジタイゼーションに含まれます。つまり、業務の一部分においてデータ活用に成功したにすぎず、DXを実現したとみなすことはできません。
DX推進で活用できるデータの種類
DX推進で活用できるデータにはどのような種類があるのでしょうか。
データを収集しやすく、かつ大きな効果を期待できるデータは以下のとおりです。
- 顧客データ
- 販売管理データ
- 在庫データ
- 入出庫データ
- Webサイトアナリティクス
- POSデータ
- 業務日誌・日報
- 経理データ
- 稼働データ
上記のデータの意義を見出すためには、データを収集するだけではその効果を実感することはできないでしょう。データの可視化を行い、分析することにより効果を出すことができます。
DXを推進する上でのデータ活用の課題

多くの企業がDXの推進におけるデータの活用に課題を抱えています。
そこでここでは、DXを推進する上でデータ活用におけるどのような課題があるのか見ていきましょう。
データ分析の効果を実感できない
DXを活用した新規事業開発・既存事業の高度化で成功している企業とそうでない企業におけるデータ活用の目的を比べると、成功している企業では顧客行動のモニタリングを選択している傾向にあります。
ただし、顧客理解について現場担当者の知見を超えるインサイトをデータ分析から瞬時に得ることは難しいので注意しましょう。分析を行うのに適切なデータがないことに悩む企業も多く、データ収集に苦戦している企業も少なくないと見受けられます。データ活用は重い負担があるにもかかわらず、効果を即実感できないことは大きな課題となっています。
その一方、成果を出している企業の多くが顧客について商品横断で嗜好性の分析を行っています。そして、リコメンドにつなげるなど、データを基にして導き出された結果を活かして利益を伸ばしています。
データ活用への投資に踏み出せない
データ活用を行うためには初期投資をすることが前提です。データ活用に長けた人材の獲得やデータ収集、分析環境の整備などが必要となるため、デジタル活用の利益が出る前に費用を捻出しなければなりません。
多くの企業がデータ活用に費用対効果の不明確な状態で初期投資を行うことに躊躇しています。特に、経営資金に余裕のない企業は投資のための予算をつくることも難しく、その傾向が強いと見受けられます。
デジタル人材の不足
日本ではIT人材の不足が問題となっていますが、デジタル人材においても同様に不足しています。そのため、企業がデジタル人材の求人を出したとしても、応募者が思うように集まらないことも珍しくありません。
三菱総合研究所が公表しているDX推進のフェーズ別の課題を参照すると、フェーズ4の「DXにより新たな価値を創出している段階」にある企業では、「データ分析人材」不足を課題としているという回答が61%でした。この結果はフェーズ1~3までは「データ分析人材」不足を課題としているという回答が30%台であることを考慮すると、高い数値であることは明らかです。
多くの企業においてビジネス課題とデータ分析を組み合わせて施策につなげられる人材が求められているといえるでしょう。
参考:DX成功の鍵は社内外データの活用 | 特集3 | 三菱総合研究所(MRI)
DX推進のためにデータ活用をする方法
DX推進のためにデータ活用をする方法としてどのような方法があるのでしょうか。
ここでは、DX推進のためにデータ活用をする方法を紹介していきます。
業務課題を明確にする
データの収集、および分析を行うことで、業務において現状抱えている問題が見えてきます。
例えば、販売管理データや在庫データを分析することで、需要に対する供給源の不足や、手配が遅れることによって生じる販売機会の損失を回避可能です。また、必要以上に在庫を抱えていると管理や必要以上に広いスペースの確保などといったコストがかさみます。一方、必要な量だけ在庫を保管しておけば、在庫管理のコストの無駄も省けます。
課題への解決策を策定する
データを活用することで、現状における課題が明らかになり、その課題を解消するための施策が見えてくることもあります。
例えば、製造ラインにおける省人化や資材の在庫量の平準化などが挙げられます。
情報を可視化できるようにする
データ活用によってリアルタイムな情報を可視化するのも効果的な活用方法です。
現状をリアルタイムで把握していることでトラブルが生じた際には早急に対応できるため被害を最小限に抑えることができます。その他にも、顧客対応の迅速化を実現できるため顧客満足度の向上にもつながるでしょう。
データドリブン経営
データドリブン経営とはデータに基づき、経営上の意思決定とアクションの実行を行うことです。
これまではビジネスにおいても勘や経験に頼った判断が行われる機会も多くありましたが、データ分析を行うことで取得した情報からデータに基づいた判断を下すことができるようになりました。
データ活用でDX推進を成功させた事例
データ活用でDX推進を成功させた企業にはどのような企業があるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、データ活用でDX推進を成功させた企業の事例を紹介していきます。
【DX導入事例14選】DX成功事例に見るDX推進のポイントは?
株式会社MonotaRO
株式会社MonotaROは企業を対象としたEC事業を展開しており、通販サイトのモノタロウの会員数は300万人を超えます。
同社はデータマーケティングによって急成長している企業の一つといえます。データを取り扱うエンジニアのみならず非エンジニアも高いITスキルを保有している他、マーケティング担当者は膨大な量のデータを扱うことができるスキルを保有しています。
顧客との関わりの中で生まれるデータを多方面から分析し、それを次のマーケティングに活かしています。
家庭教師のトライ
家庭教師のトライはリモートで授業を受けることのできるTry ITを開発し、DXの実現を成功しました。
近年、授業をリモートで受けられることは当たり前になりつつあります。しかし、30年もの学習ノウハウがある家庭教師のトライは、現代のようにオンライン学習が浸透していなかった時期から映像授業に着目し、開発を行っていました。
生徒の学習傾向の分析を行って効率的に学習できる仕組みつくりや、オンライン授業で講師に手軽に質問できるサービスの開発に成功しています。
参考:勉強のわからないを5分で解決 | 映像授業のTry IT (トライイット)
サイゼリヤ
サイゼリヤは品質の高いイタリア料理をお手頃価格で食べられることから人気を集めています。同社は食材の調達から提供まで地理的条件も含めデータの活用を行っています。イタリアから調達する食材があることからも、食材の加工から提供までの各フェーズで得られたデータを基幹システムで管理し、集約を行っています。データは全社で共有し、各店舗の状況をリアルタイムで確認しています。
その他にも、気象や防災といった地理的条件を含めて可視化することに成功。これらの可視化により、配送を迅速、かつ確実に行えるようになりました。
DXの推進はSMSの活用がおすすめ
自社のDX化においてお客様とのコミュニケーションに関する取り組みから始めてみることをおすすめします。お客様とのコミュニケーションにSMSを活用すれば、送信したメッセージがお客様の目に短時間で触れやすくなり、かつ高い開封率を期待できます。
また、SMSはメッセージからWebサイトへの誘導も簡単に行えるためコンタクト機会損失の機会を回避することもできます。
法人向けSMS送信サービスなら「KDDI Message Cast」
KDDI Message Castは法人向けのSMS送信サービスです。携帯電話番号を使ってスマートフォンに最大660文字のメッセージを配信できます。加えて、画像や動画などの添付も可能です。
同社は通信事業者としての長年のノウハウで運用体制を構築しているため、高い到達率を実現しています。また、監視運用サポートや誤配信防止機能が搭載されているため大切なメッセージを高い確率で届けることができます。
まとめ

近年、DX推進に向けて動き出している企業は多いですが、収集したデータを活用しきれていない企業は多いと見受けられます。DXの成果を実感するためには収集したデータの分析を行い、活用することが不可欠といえるでしょう。収集したデータを活用することで、意思決定を行う際に勘に頼らず客観的データを参考にして行える他、顧客の行動歴などから顧客にとって満足度の高いサービスの開発も行えます。
▼SMS送信サービス「KDDI Message Cast(KDDIメッセージキャスト)」詳しくはこちら