督促状と催告書はどう違う？放置してもいいのか？対処法を解説

支払いを滞納した際、自宅に督促状や催告書が届いたことはないでしょうか。これらの通知が届いたときは適切に対応しないとあとで大きな問題になります。そこで、本記事では督促状・催告書のそれぞれの意味、放置してしまうとどういう事態になるのかを解説していきます。支払いができない場合の対処法も説明します。

督促状と催告書とは？どんな違いがある？

どちらも支払いを要求する文書であることは何となくわかりますが、それぞれの文書の意味、違いについて確認していきましょう。

督促状

督促状とは、借りていたお金の返済や税金などの支払いが期日までに行われなかった場合に、債務者に送られてくる返済を要求する書面です。

記載されている内容は、貸金業者によって異なりますが、支払の詳細（金額、返済日、利息、遅延損害金など）、入金期限、振込先、債権者の連絡先などです。

督促状が届いても、書面に記載された期限までにきちんと支払いを済ませれば責められるようなことはありません。ただし、無視して放置していると、法的措置が取られます。

▼督促状の書き方についてはこちら
https://sms.supership.jp/blog/kakikata-template/tokusoku_kakikata-2/

催告書

催告書は、督促状と同じく支払いを求める書面ですが、通常は督促状よりも後になって送られてきます。すなわち、すでに送ってある督促状に対して債務者が請求金額を払わない場合や連絡をとらない場合に、債務者に送る文書です。

書面には、支払い金額、支払先、支払いが確認できていない旨、法的措置などについて記載されています。返済を迫る通知として、督促状よりも強い表現で書かれています。

※支払催促とは

また、ローンなどの支払い期限が過ぎていると、未納代金を知らせるための催促状と呼ばれる書類が届きます。支払いを促す第一報として債権者自身が作成して送付する書類です。すぐに法的措置が講じられるものではありませんが、最初の勧告だから無視して良いものではありません。速やかに支払いをしましょう。

督促状と催告書の違いとは

どちらも滞納しているお金の支払いを要求する文書に変わりありませんが、催告書には返済がない場合に法的措置に訴えるという内容も含まれている点が違います。

さらに、送付する際に利用する郵便の種類にも違いがあります。督促状は一般的に普通郵便で送られてきますが、催告書は内容証明郵便が使われる場合が多いことも特徴です。内容証明郵便は郵便局と差出人に控えが残る特殊な郵便で、差出人と受取人の名前、文書の内容が記録に残ります。すなわち、催告書には内容証明があるため、無視しようと思って「そのような通知は受け取っていない」と主張することができません。

また、督促状は支払いを滞納すると比較的早く届きます。貸金業者や公的機関にもよりますが、郵便だけでなく電話などで督促してくることもあります。一方、催告書は最終通告として送られてくる文書ですので、督促状よりも前に届くことはありません。

どちらも早く対処することが必要ですが、催告書が届いたら危機感をもって早急に対処しないと問題が大きくなります。

督促状が届いたときにすべきこととは

実際に督促状を受け取った場合、対処に戸惑うのではないでしょうか。ここでは、4つの適切な対処法について順に解説します。慌てずに対処していきましょう。

消滅時効の確認

返済が5年以上滞っている場合は、借金の時効が消滅している可能性もあります。「消滅時効」という、一定期間権利が行使されない場合、その権利を消滅させる制度があるからです。消滅時効をすでに迎えている場合は、借金の返済が不要になりますので、まずは時効を確認してみましょう。

なお、借金の一部を入金したり、電話で借金を返す約束をしたり、借金があることを認めて話を進めると、時効がリセットされ、消滅時効の起算が中断してしまいますので注意が必要です。消滅時効を迎えていることを確認できたら自分から債権者に電話せずに、まずは弁護士に相談しましょう。時効援用の手続きが必要だからです。正式に時効が成立すれば、支払いは不要です。

期限内の支払い

未払い料金や返済に関する督促状が届いたら、すぐに入金するようにしましょう。書面に記載されている期限内にきちんと支払えば問題ありません。とくに貸金業者からの借金の場合は、延滞期間中に利息や遅延損害金がどんどん膨らんできます。延滞すればするほど返済が難しくなってきますので、早めに対処することが必要です。

なお、督促状が届く段階では、まだ法的な拘束力はありませんが、長期延滞になると信用情報に悪影響が及ぶリスクがあります。できるかぎり早めに支払い、延滞を解消しましょう。

期限内に支払できない場合

書面で請求をされても、資金がなければ現実的に支払いするのは困難です。その場合は、書類を無視せずに、まずは書面に記載されている貸金業者へ連絡してください。放置するのは絶対に避けましょう。電話をかけて、「支払いを〇日まで待って欲しい」などと、相談してみてください。交渉次第ですが、利息だけであとの支払いは少し待ってもらえる場合や、分割払いが可能になる場合もあります。

年金が支払えない場合

国民年金の被保険者は、月分の国民年金保険料の納付が必要です。保険料が納期限までに保納付されない場合、納付勧奨が実施されます。納付勧奨を何度実施しても納付する意思がない人には、最終催告状が送付されます。それでも指定期限に納付されないと、督促状が送られてきます。

国民年金保険料がどうしても支払えない場合は、早い段階で年金事務所に相談してみましょう。国民年金保険料の支払いには免除・納付猶予の制度がありますので、利用することで未納を防ぐことができます。将来年金がもらえるように制度を利用することをおすすめします。

税金が支払えない場合

市民税や区民税などが支払えない場合は、市町村の役所にまず相談してみましょう。税金を滞納すると、裁判なしに強制執行ができるため、突然銀行の口座が凍結されることもあります。国や行政の場合は、督促状、催告書、差し押さえという順で手続きが進むとは限らないため、油断は禁物です。

役所の担当窓口できちんと相談すれば、延滞税はかからないようにするなど、配慮してもらえることもあります。市区町村で相談する際には、現在の生活状況と、今後どのように納税していくかを担当者ときちんと話し合いましょう。定期的に連絡することが大切です。

弁護士に相談

返済が難しい場合、債権者側の対応によっては、債務者は窮地に陥るかもしれません。相談しても支払期限の延長や分割払いなどに応じてくれないと、債務者は打つ手がなくなってしまうでしょう。また、交渉することに不安感があり、相談ができないという人もいると思います。自分ひとりの力ではどうすることもできない場合は、弁護士に相談してみることも検討してみましょう。借金の督促状や催告書の場合であれば、弁護士が債務整理など、相談者に合った手続きを提案してくれます。債務整理を利用すると、利息のカットや原本の減額などが行えます。

督促状・催告書が届いた際の注意点とは？

督促状や催告書を受け取ったときは、どのような点に注意すべきでしょうか。ここでは、とくに大事なポイントを3つ説明します。

注意点①架空請求

まず、身に覚えがある督促状・催告書であるかを確認することです。なかには、債権回収業者を装った悪徳業者が架空請求するケースもあります。そのため送り主が、実際に自分が借金をした業者であるかを確認しましょう。全く心当たりのない督促状であれば、弁護士や消費者センターにすぐに相談することをおすすめします。

注意点②消滅時効

先述しましたが、借金を一定期間支払っていなかった場合、時効を迎えているかもしれません。そのため、督促状が届いても時効が消滅しているのであれば借金を返済する必要はありません。時効を迎えているにもかかわらず借金を一部でも払うと、時効がリセットされますので注意してください。

注意点③内容証明郵便

返済を滞納し続けると、数か月後に債権者から「内容証明郵便」で督促状が届くことがあります。書面には一括返済を請求する旨が記載されているのが一般的です。裁判になる一歩手前の状況ですので、すぐに対処しなければなりません。

督促状・催告書を放置した場合はどうなる？

それでは、督促状・催告書を放置した場合、どうなるのでしょうか。督促状が届いてから差し押さえまでの流れに沿って説明します。

支払いの一括請求

督促状や催告書の内容を確認せずに放置しておくと、滞納分の他にも未払いの利息・遅延損害金も含め、一括請求されます。一括請求とは、最後通告に近い請求です。

訴訟が始まる可能性

それでも無視して滞納している場合、裁判所から「支払督促申立書」という文書が特別送達で送られてきます。この書類は、債権者が支払督促を申し立てると債務者に送付される書類です。債務者が異議を出さなければ、債権者は強制執行の権利が認められるため、差し押さえなどの法的措置をとることができます。そうなると債務者の給料や預貯金などが差し押さえられる可能性がありますが、異議申立書を2週間以内に提出すれば、差し押さえを回避できます。

差し押さえを受ける可能性

裁判所から届いた「支払督促申立書」を無視した場合は、法的措置の手続きが進められ、仮執行宣言が出され、宣言後に差し押さえられてしまいます。勤務先を債権者に知られている場合、給与が差し押さえられる可能性があります。また、家や車などを差押えられ強制的に売却される可能性もあるでしょう。このように督促状・催告書を放置するのは非常に危険です。差し押さえが実行される前に対処しましょう。

未回収を防ぐ督促状を送るならSMSがおすすめ

リマインドメールは、予約者への事前連絡などを伝えて思い出してもらうことを目的に送られています。リマインドメールはEメールが利用されてきましたが、近年ではSMSが着目されています。SMSは携帯電話番号を宛先にして送るショートメッセージです。開封率、到達率、レスポンス率が高く、電話やメールよりも有効性があることで注目され、企業の活用事例が増えてきました。延滞の催促もSMSを使ってリマインドできるため、未回収を防ぐのに役立ちます。クレジットカードの支払いなどの催促手段としてSMS配信を導入して成功した事例もあります。

関連リンク：https://sms.supership.jp/blog/sms_case_study/remindmail_sms_katsuyoujirei/

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まとめ

督促状は借金などを滞納するとすぐに送られてきます。督促状を受け取ったら、まず心当たりのある借金かを確認することが大切です。正当な督促状であれば、期限内に支払いを行いましょう。資金がないからと無視し続けると、最悪の場合、給料や財産が差し押さえられます。すぐに返済することが難しくても、無視せずに、まず債権者に相談してみましょう。それでも解決できない場合は弁護士に相談することも選択肢の一つです。

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