DXの成功事例22選！
【業界・規模別】定義や導入のポイントも解説

DXは今多くの企業が取り組むべき課題です。しかし、いざDXの導入を検討する際にどのように取り組めばよいのかがわからないといったご担当者が多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、DXの定義、DX推進のメリット・デメリットなどを解説してから、DXの導入に成功した企業の事例をご紹介します。経済産業省により「DX銘柄2022」に選定された企業の成功事例もありますので、これからDX化に取り組みたいとお考えの企業の方はぜひ他社の事例を参考にしてください。

そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か

DXとは、Digital Transformationの略です。Transformationの意味は「変容」ですので、直訳では「デジタルによる変容」という意味になります。つまりデジタル技術を活用することで、生活やビジネスが変革していくことを表す言葉です。業務プロセスの効率化を目指すIT化に対し、DXは包括的なレベルでの変革を目指しています。

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経済産業省によるDXの定義

2018年に経済産業省が策定したDX推進ガイドラインでは、DXがどのように定義されているか確認しておきましょう。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

引用：経済産業省「『DX推進指標』とそのガイダンス」 　

この定義が意味することは、わかりやすく言うと、単にデジタル技術を利用して製品やサービス、ビジネスモデルを作ることがDXではないということです。DXは単なる変革をもたらすのではなく、企業文化や風土など根底から覆すようなイノベーションであると認識する必要があります。

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DXを推進出来ているといえる状態とは

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進できている状態とは、単なるデジタル化やIT化を超え、ビジネスと社会活動全体に革新的な変化をもたらしていることです。日本は、国際的なデジタル競争力ランキングで後れを取っており、この遅れの原因の一つとして、多くの企業がDXを単なる技術導入と誤解している点が挙げられます。

経済産業省の「DXレポート2」では、新型コロナウイルスの影響によりデジタル技術の必要性が高まり、社会全体の価値観が変化していることを指摘しています。このような変化の中で、企業はデータとデジタル技術を活用して新たな価値を創出し、不安定で不確実、複雑で曖昧な状況（VUCA）に適応する必要があることが示されています。

DXを成功させるためには、以下の三つの要素が重要です。まず、新たなビジネスモデルや経営ビジョンの提示が求められます。これには、市場の変化に対応し、将来の機会を捉えるビジョンが必要です。次に、企業内に事業変革の体制を整えることが重要です。これには、組織構造、プロセス、文化の変革が含まれます。最後に、環境の変化に迅速に対応できる状態を作り出すことが求められます。これは、柔軟性とスピードが鍵となります。

これらの要素は、企業がDXを本質的に理解し、実行する上で不可欠です。DXは単なる技術導入ではなく、経営戦略と密接に結びついた包括的な取り組みであるべきです。

DX（デジタルトランスフォーメーション）が必要な理由

・インターネット利用の日常化

スマホが普及したことで、インターネットの利用が日常的になり、消費者の行動形態が大きく変化してきました。そのため、消費者の行動形態に合わせたDXを行うことが重要な課題となっています。

・少子高齢化による人手不足

日本では少子高齢化が進んでいますが、この状態が続けば、企業では慢性的に人手が不足し、生産性の維持が難しくなってきます。そのため、少ない人数で生産性を高めるためには、デジタル化により業務効率化を図ることが急務です。

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【業界・規模別】DX（デジタルトランスフォーメーション）事例

海外では多数のDX成功事例がありますが、ここでは日本の企業でDXにすでに取り組み、成果をあげている実例を業界ごとにご紹介します。

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建設業界

業界特有の課題を抱えている建設業界は、とくにDXへの注目度が高い業界です。大手2社の事例をご紹介します。

清水建設株式会社

DX銘柄2021・2022をはじめ、DX認定取得事業者に選定されている清水建設のDX事例は業界で注目されています。

新型コロナウイルスの拡大により社会状況が大きく変化し、業務内容やプロセスを見直し、事業と業務を変革することで、社会のニーズに合った体制づくりが必要であることが課題でした。そこで、デジタル戦略を見直し、中期デジタル戦略を策定。コンピュテーショナルデザイン、ロボット、3Dプリンタ、AR技術など新たな技術を取り入れたものづくりのデジタル化が高く評価されています。

参考：清水建設株式会社「シミズのDX  ものづくりの心（匠）をもったデジタルゼネコン」

鹿島建設株式会社

鹿島建設のDX推進では、経営幹部を含め鹿島グループ全体でデジタルリテラシーを高めました。背景には昨今のコロナ禍で日本のデジタル化の遅れが明白になったことがあります。そこで、社会と顧客の新たな課題に応えるために、DXを推進するための新しい組織を設置し、DX戦略的推進計画を策定。中核事業の強化、新たな価値創出、経営基盤整備とESG推進の3つのDXを進めています。

中核事業の建設生産における生産性向上と強化が順調に進んでおり、スマートビル、スマートシティなど新たな分野にも取り組んでいます。また、ソフトバンクなどとの協力のもと、四足歩行型ロボット「Spot」によるトンネル内巡視の実験にも成功しました。

参考： 鹿島建設株式会社「KAJIMAダイジェスト 特集鹿島DX  DXの戦略的推進」

製造業

DXは製品を作り出す製造業でも必要とされています。ここでは、DX銘柄2022に選定された味の素株式会社と株式会社IHIの事例をご紹介します。

味の素株式会社

加速するデジタル化による社会や人々の行動の変化、流通の変化、さらに環境や健康への関心の高まりから、味の素社もグループ全体が生まれ変わらなければならないと考えました。そこで、「アミノ酸の働きで食と健康の課題を解決する」というビジョンを実現するために、ASVの価値を最大化するための変革を行ったことが味の素グループのDXです。ASVはAjinomoto Shared Valueの略で、もともと味の素社が掲げていた目標です。

「食と健康の課題解決企業」という目標を、デジタル技術と業務や組織の抜本的な見直しで実現し、DX銘柄2022、DX認定取得事業者に選定されています。

参考：味の素株式会社「味の素グループのデジタル変革（DX）」 　

株式会社IHI

株式会社IHIは、デジタル活用によるビジネスモデル変革が評価され、DX銘柄2022に選定されました。コロナ禍による業績悪化から、IHIでは早期回復を目指し、「プロジェクトChange」にその目標と達成への道筋を示し、さまざまな変革を行っています。その中でLCB（ライフサイクルビジネス）の拡大においてDXを中心に位置付け、ビジネスモデルの変革を進めています。また、IHIグループでは人材の育成への取り組みも積極的に行うことで、DXの推進力を支えています。

参考：株式会社IHI「IHIが『DX銘柄2022』に選定」　

不動産業界

アナログ方式が未だに根強く残っている不動産業界ですが、先駆けてDXへの取り組みに成功している三井不動産株式会社と株式会社GA technologiesの事例をご紹介します。

三井不動産株式会社

三井不動産は、2018年に⻑期経営⽅針を策定し、不動産業のイノベーションをビジョンに掲げ、不動産をモノとして捉えるのではなく、ハードとソフトの両面でサービスを提供することを表明しています。具体的には、既存事業の枠にとらわれない新事業のリリース、本社、シェアオフィス、在宅勤務を可能にした働き⽅改革に成功しています。また、決裁・会計システムの刷新、ペーパーレス化、脱ハンコなどを進めたことで、受発注・会計業務を大幅に削減できました。

参考：三井不動産株式会社「DX白書2022」

株式会社GA technologies（GAテクノロジーズ）

GA technologiesは創業以来、「テクノロジー×イノベーション」を経営理念に掲げ、不動産取引を実現しています。DXが注目されるようになる前から、アナログな不動産取引を変えていくという志を持ち、自社内の不動産DXはもちろん、他社向けのソフトウェア開発も行っています。また、不動産取引がオンライン上で完結する「ネット不動産」の普及活動も行うなど、不動産業界の市場活性化に貢献しています。

参考：株式会社GA technologies

物流業界

国土交通省は物流DXの目標として、既存オペレーションの改善と働き方改革、物流産業のビジネスモデルの革新を提唱しています。目標に向けて取り組んでいる2社の事例をご紹介します。

株式会社日立物流

日立物流は、DX銘柄2022に選定されました。サプライチェーンDX「SCDOS」や輸送DX「SSCV」を開発し、事業強化を図り、事業領域を拡張。また外販により顧客価値と社会価値においても成果を出していることが高く評価されたものです。

SCDOSは、在庫数や輸送コスト、さらにCO2排出量などに関するデータを一括管理し、わかりやすく可視化することで、最適化を支援しています。またSSCVは、クラウドサービスで輸送の事務作業を提供し業務効率化を推進するソリューションや、事故を未然に防ぐソリューションなどで、輸送事業者の抱える課題をデジタル技術で解決しています。

参考：株式会社日立物流「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022 (DX銘柄2022)」に選定」　

ＳＧホールディングス株式会社

SGホールディングスは、DXの取り組みとして、レガシーシステムの撤廃および開発・保守の内製化、さらに蓄積されたデータをもとに意思決定をするデータドリブン化、IoTやAI、ロボティクスなどの活用による業務改革など、DXに向けた取り組みが評価され、DX銘柄 2021に選定されました。現在は、さらに抜本的な業務改革とサービス強化を目指してDXを推進しています。DXの推進に加え、戦略、組織、人材、システム対応に関する取り組みも評価されています

参考：ＳＧホールディングス株式会社「ＳＧホールディングス、ＳＧシステム」　

医療業界

医療DXでは、いかに効果的かつ効率的に医療が提供できるかが重要です。ここでは中外製薬株式会社とフィリップス・ジャパンの事例をご紹介します。

医療現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？現状や課題などを解説

（https://sms.supership.jp/blog/dx%E3%81%A8%E3%81%AF/iryougenba_dx/）

中外製薬株式会社

中外製薬は2019年10⽉に「デジタル戦略推進部」を設置し、ビジネスとITに精通しているスペシャリストが集まり、それぞれが持つスキルとアイデアを尊重し合いながら、ヘルスケアにおける新たな価値創造に積極的に取り組んでいます。

「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」の実現に向けて、以下の3つの基本戦略で中外製薬のビジネス変⾰、ヘルスケアソリューションを進めています。

• デジタル基盤の強化
• プロセスの大幅な効率化
• 革新的な新薬創出

これらの取り組みが評価され、DX銘柄2022の中でも栄誉あるDXグランプリ2022を獲得しました。

参考：中外製薬株式会社「デジタルトランスフォーメーション “CHUGAI DIGITAL」

フィリップス・ジャパン

ICU不足の問題はコロナ禍で、より明らかとなりました。この問題解決として、eICU（遠隔集中治療患者管理プログラム）が注目されています。同プログラムの有効性に着目した昭和大学がフィリップスへ提案し、アジアで初めて実用化に向け共同研究が始まりました。

ネットワークで病院と遠隔地の支援センターをつなぎ、ICU患者の様子を専門医がモニタリングを行いながらサポートします。このプログラムの活用により、医療の地域格差がなくなるだけでなく、医療従事者の負担の軽減も期待できます。DXの推進に伴い遠隔ICUシステムの導入がより加速していくと予想されています。

参考：「遠隔集中治療患者管理プログラム（eICU）構築・稼動についての発表」ご報告 – ニュース | フィリップス

農業業界

農業の現場では、人手不足や、農産物を消費者にスピーディに届けたいという生産者の思いに対応してDXが進められています。ここでは、北海道の農業法人と「食べチョク」を提供しているビビッドガーデンの事例をご紹介します。

Kalm 角山

1000頭の乳牛を飼養している北海道の「Kalm 角山」は、アジアで初めてロボット搾乳システムを導入したことで注目されています。多数の搾乳ロボットを利用することで、大規模の酪農経営での省力化、飼養管理の効率化などを実現できました。

また搾乳ロボットと連動して、乳牛の個体ごとの生乳に含まれる成分を分析し、疾病や繁殖管理も行っています。さらに牛の排泄物を利用したバイオガス発電、資源の再利用など、サステナビリティや地域貢献にも熱心な農業法人です。

参考：株式会社カーム角山

ビビッドガーデン

ビビッドガーデンは、「食ベチョク」というプラットフォームを運営しています。「食ベチョク」はオンライン直売所ですので、生産者が消費者に直接食材を発送することができます。卸や小売店を介さないので、小規模の生産者でも利益が得られ、消費者も生産者と生産者が作る農作物を身近に感じられます。

「食べチョク」が他社のECサイトと違うところは、生産者と消費者が直接やりとりできる機能が実装されている点です。DXを通して、生産者と消費者の双方がメリットを得られる成功事例です。

参考：株式会社ビビッドガーデン

小売業界

小売業界でも時代とともに小売の形や決済方法などが多様化し、デジタル化が求められています。ここでは、ローソンとアスクルのDX事例をご紹介します。

株式会社ローソン

人手不足が深刻化するなか、ローソンはいち早く自動釣銭機付POSレジやセミオート発注システムなどを開発し、導入しました。さらに次世代コンビニエンスストアとして変革を進めています。コンビニエンスストアの今後の姿を見据え、最先端デジタル技術を活用するイノベーションを追求するため、2017年にはオープン・イノベーションセンターを設立。ウォークスルー決済システムや生体認証によるレジ無し店舗システムなどの実験も実店舗で行っています。今後はロボットの活用やドローンを使った宅配なども視野に入れているそうです。

参考：株式会社ローソン「特集 ローソンのDX戦略」

アスクル株式会社

DX注目企業2022に選定されたアスクル。注目企業として評価された点は、EC物流の強化、配送パートナー企業への自社開発の配送管理システムの提供などです。EC物流を強化する取り組みには、実行型AIロボットやAIスコアリングの導入などが挙げられます。さらに2021年9月にはDX人材の育成のため社内研修プログラムを開校したことも評価の対象となりました。

参考：アスクル株式会社 「ASKUL Transformation with Digital」

介護業界

介護業界ではサービスの向上と業務負担の軽減が大きな課題になっています。DXによって解決に成功した事例を紹介します。

社会福祉法人久寿会

社会福祉法人久寿会では機能訓練サービスに対応しているグループホーム中の郷を運営しています。久寿会では利用者のリハビリをする理学療法士や作業療法士による専門性の高い機能訓練指導を低コストで導入するDXに成功しました。

久寿会ではタブレットを通して動画でリモート機能訓練支援を受けられるサービスを導入しました。利用者の普段の動きを現場で撮影し、リモート環境にいる専門スタッフが視聴して評価レポートや推奨プログラムを送るという形で効率的な機能訓練を導入してサービスの質を向上させています。

参考：社会福祉法人 久寿会様: リモート機能訓練支援サービス | NEC

社会福祉法人大三島育徳会

社会福祉法人大三島育徳会では拡張性の高いシステムの導入によって、介護現場の多様な課題に広く活用して業務負担の軽減を実現しました。介護記録システムだけでなく、センサーによる見守りや、インカムも導入することで介護業務のあり方を変えるDXを成功させた事例です。

大三島育徳会では利用者と家族とのオンライン面談も実施するなど、リモート環境におけるコミュニケーション手段も広げています。ニーズの多様化が起こることを想定してシステムを導入したことによって、介護スタッフの負担を増やさずに対応できています。

参考：社会福祉法人 大三島育徳会様 DX導入事例 | 大塚商会

観光業界

観光業界ではDXによる顧客対応のあり方の革新が進められています。ここでは典型的な成功事例を紹介します。

株式会社JTB

株式会社JTBでは地域DXを推進して観光産業の再生を図りつつ、O2Oマーケティングによる地域創生を実現するため、セールスフォース・ドットコムと提携をしています。観光産業のDXには横断的なデータの活用が必要と考え、観光・地域のデータ基盤を確立することを目指して取り組んでいます。

株式会社JTBではセールスフォースとの提携後、観光DX推進ミーティングを経て一般社団法人九州観光機構も含む包括連携協定の締結にも成功しました。九州での観光関連データの収集基盤の確立による観光DXの実現に向けて進んでいます。

参考：

JTBとセールスフォース・ドットコム、地域DX推進のための『包括的連携・協力に関する協定』を締結｜株式会社セールスフォース・ジャパンのプレスリリース

JTB、九州観光機構、セールスフォース・ジャパンが 観光DXに関する包括連携協定締結｜ニュースルーム｜JTBグループサイト

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社では接客DXを導入しました。問い合わせ対応の効率化と品質康応に取り組んだ事例です。株式会社Zealsのチャット技術を旅行予約サイトに導入して、利用者がスマートフォン上でリアルな人に接客してもらえる体験を提供できるようにしています。

チャットボットによって利用者のニーズを速やかに確認し、必要に応じて有人チャットとビデオ通話に切り替えて対応する仕組みを整えました。ユーザーの悩みの解決が早くなってユーザー体験が向上すると同時に、コールセンターの業務負担も減らすことに成功しています。

参考：接客DX(デジタルトランスフォーメーション)導入 | HIS

中小企業

中小企業では業務効率化や競争力獲得などのさまざまな課題を抱えています。ここでは大きな改革を起こした事例を紹介します。

株式会社NISSYO

株式会社NISSYOは業務用のトランスや制御盤などを製造しているメーカーです。タブレットの導入によってペーパーレス化を推進し、文書共有システムを導入してDXを推進する下地を初期から導入しました。あらゆる業務のタブレットによるクラウド管理をポータルサイト「アスヨクDX」で徹底することで、データドリブンのDXを進めています。データを可視化して従業員もわかるようにし、一体感を持って企業目標に向かう体制を整えるのに成功しています。

株式会社NISSYOはDXを通してMCPC award 2018を受賞したことを皮切りにして、はばたく中小企業・小規模事業者300社にも選定され、DX認定取得事業者としても認められています。

参考：

変圧器・トランス・リアクトルの設計製造メーカー｜株式会社NISSYO

ペーパーレス化 導入事例【企業】| ペーパーレス会議アプリ | MetaMoJi Share for Business（メタモジ シェア フォー ビジネス）

MetaMoJi Share導入企業のNISSYOが『MCPC award 2018』を受賞｜株式会社MetaMoJiのプレスリリース

株式会社ブレイン

株式会社ブレインはさまざまなチャレンジを通して新しいビジネスを生み出すDXに取り組んでいるシステム開発会社です。BakeryScanは商品を画像認識AIで識別するシステムで、リリース後に一気に導入が進んでグローバルに1,500以上の店舗で利用されるようになりました。さらにSweetsScanという洋菓子店を対象としたシステムも開発してシェアを広げています。

株式会社ブレインが開発したBakeryScanとSweetsScan画像認識機能によるAIレジ装置です。セルフ会計ができるレジを提供できるので、販売効率を上げるツールとして活用が進んでいます。

参考：

BakeryScan(ベーカリースキャン) 

株式会社ブレイン

ベンチャー企業

ベンチャー企業は、一般的に人数が少ないためDXが進んでいないことが多いです。ベンチャー企業では、特にDXの推進が重要です。その理由の一つが、効率化やサービス向上による競争力の向上です。

8割近くが取り組んでいるとする従業員1,001名以上の企業群に比べ、300名以下の企業群での取組
比率が低くなっている。特に、企業数で900社強と約半数を占める100名以下の企業群では取組比率が3割に届いておらず、企業規模によりDXへの取組みに格差が見られる。

引用：IPA「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた 企業とIT人材の実態調査」

教育機関・大学

大学を中心として教育機関でもDXの事例が多数あります。中央大学ではForest Gateway Chuoを新しい学びの拠点として建設しました。双方向会議に対応する授業空間を提供する新しい教育施設で、教育DXの事例として教育業界では大きな話題になっています。

中央大学では企業との提携によるオープンイノベーションにも着目し、沖電気工業株式会社との共同で「AI・データサイエンス社会実装ラボ」を設立しています。まだ発展途上ではあるものの、日本の大学では新しい取り組みの一つです。AIの社会実装における課題を企業から収集し、教育によって課題解決が可能な人材を輩出することを目指す取り組みが進められています。

参考：

DX×新しい学びの空間 FOREST GATEWAY CHUO が竣工 | 中央大学

OKIと中央大学、「AI・データサイエンス社会実装ラボ」を設立 –オープンイノベーションの場で、AIの社会実装とAI人財の育成を加速 | 中央大学

行政・地方自治体

鳥取県ではメタバース課を全国で初めて設立してDXを推進しています。メタバースの利活用についてさまざまな議論が飛び交う状況で先陣を切った事例です。メタバースの有用性を示しつつ「日本一人口が少ない県」と言われてしまう状況を脱却し、地方創生をする目的でメタバースの行政への導入を開始しました。ニュースでも全国的に取り上げられて知名度の向上に成功しています。

鳥取県では機械学習によって成長するAIアバター職員「YAKAMIHIME」を導入しています。ブラウザ上で会話が可能で、鳥取県の地域情報や歴史、住民の生活に関する質問などに答えられるようになってきました。AIによる学習を経て有用なサービスになると期待されて運用が続けられています。

参考：

メタバース課/とりネット/鳥取県公式サイト

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のメリット・デメリット

DXを推進するにあたって、メリットとデメリットについて理解しておきましょう。

不動産業界におけるDXとは？重要性やメリット、成功事例、進め方を解説！

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のメリット

DXにより、業務の効率化と自動化が可能になります。その結果、これまでの工数が削減でき、業務負担も軽減できるため、生産性の向上、品質の向上などの効果を期待できます。さらに、ITツールは24時間365日稼働できるため、納期の短縮も可能です。少子高齢化が進み、労働人口が減少している中、企業には働き方改革が求められています。DXを推進することで、働き方改革の実現が可能になるでしょう。また、電子契約システムなどの導入により、社内のペーパーレス化はもちろん、意思決定が迅速にできるようになり、これまでとは異なる働き方が実現できます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のデメリット

DXを推進するには、システムや業務フローの見直しをはじめ、組織作りや人材確保などが課題です。そのため、一事業部だけで行うのではなく、全社的にDXを推進しなければなりません。一つの部署が発信するだけでは、全社的にDXを実現することが困難なためです。経営層が自らDX実現を強く打ち出していくことが重要ですが、結果が出るまでには時間がかかります。とくに、レガシーシステムから脱却する際には、改修時に影響が出る範囲が広くなるため、新たなシステムへの移行は、かなり大掛かりな作業になります。

事例を参考にDXを成功させるためのポイント

DXの事例集を見てきて成功させるために何をすべきなのかが悩みになった人もいるでしょう。各社が独自の視点でDXに取り組んでいるので、今後の取り組み方を考えることは重要です。DXを成功させるのに必要なポイントを押さえておきましょう。

戦略や目標を明確にする

DXを成功させるためにとても肝心なのは企業としてDXによって達成したい目標を明確にすることです。そして、目標を具体化して達成のための戦略を立てるという流れでDXは成功に向かっていくことができます。

成功してきた企業の事例では長期的な目標を明確にして戦略を立て、まず始められることからスタートしてきているケースが多いのは明らかでしょう。目標が明らかになることで経営側だけでなく、従業員一人一人も何をすべきかがわかります。最終的に達成したいことを明らかにし、計画を立てて取り組んでいくことでDXは成功します。

組織風土・プロジェクト体制の構築

企業や組織の風土について考慮することはDXの成功に欠かせません。DXはイノベーションによってビジネスにも現場の業務にも大きな変革をもたらします。組織風土として変化を受け入れること、失敗を恐れずに取り組むこと、データを疎かにせずに蓄積して共有することを当たり前と思うようにしていくのが重要です。

企業内で動いているプロジェクトの体制でDXの重要性を認識して変革を起こす推進者を適切にリーダークラスとして配置をすることが必要です。さらにDX推進の中枢になるキーマンを選び、プロジェクトを束ねてDXを進められる体制を整えましょう。

顧客体験の差別化やデータ活用

事例を通してDXを成功させるには差別化とデータが重要なキーワードです。顧客体験を他社と差別化するビジネスやサービスを生み出して、選ばれるようになることで圧倒的な競争力を獲得することでDXが成功しています。

顧客体験の差別化は些細なところから始まる場合もあります。企業からちょっとしたアフターフォローや商品紹介があるだけで大きな違いが生まれることも少なくありません。データに基づいて、何をすれば顧客が喜ぶのか、より良いサービスと認識してくれるのかを継続的に調査してビジネスに反映させていくことが大切です。

関連リンク：DX戦略とは？立て方や推進プロセス、成功のポイントもご紹介

法人向けSMS送信サービスなら「KDDI Message Cast」

法人向けのSMS送信サービスKDDI Message Castでは、お客さまの携帯電話番号宛にメッセージの配信が可能です。660文字までの長文対応のSMSと、画像や動画なども配信可能な「+メッセージ」も利用できますので、用途によって使い分けられます。また、万全の監視運用サポート体制により、安全にご利用いただけるサービスです。重要なお知らせをお客さまに伝える際に、電話やメールでは連絡が取りにくいといった課題を抱えている多くの企業で利用実績があります。ぜひKDDI Message Castの利用を検討してみてください。

まとめ

経済産業省の定義から読み取れるように、DXは単なる変革ではなく、業務やプロセスをはじめ、組織、企業文化、風土も含めて変革することです。現代では、業種に関わらず、大企業も中小企業もDX化が重要です。この記事でご紹介したDXの成功事例は、大企業だから成し得たのではなく、どの企業も小さな一歩からスタートしています。中には斬新なアイデアが面白い事例もあります。DXは成果が出るまでには時間がかかりますが、まずはDX推進へ向けて最初の一歩を踏み出してみませんか。